2024年(令和6年)公示地価 大阪府 茨木市 双葉町381番4
大阪府 茨木市双葉町381番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 茨木市双葉町381番4の公示地価
標準地の公示地価
700,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 茨木市双葉町381番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
茨木5-2
所在及び地番
大阪府 茨木市双葉町381番4
住居表示
双葉町8-22
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
700,000(円/m²)
地積(m²)
283(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、事務所ビル、銀行等が並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茨木市、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、中層店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、現状のまま推移していくものと予測される。地価は、底堅い需要により上昇傾向で推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急京都線沿線の高槻市、茨木市及び北摂地区を中心とする商業地域である。需要者の中心は、上記圏域で商業経営、賃貸経営を行う事業者、投資家、不動産業者等が主である。駅前の繁華性の高い商業地域であり、取引は限定的であるものの、商業地としての希少性も高く、事業用物件に対する需要は旺盛である。なお、需要の価格帯は土地の規模等により大きく異なり、中心となる価格帯は見出せない状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算の結果、比準価格と収益価格が上記のとおり求められた。比準価格は、類似地域内の取引事例により求められた実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であるが、賃料水準には保守的傾向があるため、やや低位に求められた。よって、宅地需給、不動産市場の動向等を総合的に勘案して比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに前年標準地価格との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかな回復傾向にあり、茨木市の不動産市場は底堅く、商業地の需要は旺盛で堅調に推移している。 |
地域要因 | 阪急茨木市駅前の商業地域であり、立地条件も良好で、希少性から需要は堅調な状況にあり、地価も上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、茨木市駅前に中層店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、駅周辺では開発事業等が計画され、商業エリアとしての発展が期待されている。地価は今後も上昇基調で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急京都本線等の沿線の茨木市及び周辺の北摂地区を中心とした大阪府北部の商業地域である。需要者の中心は、上記圏域で商業経営、賃貸経営を行う事業者、投資家、不動産業者等が主である。駅前の商業地は希少性が高く、供給は限定的である反面、事業用物件に対する需要は根強いため、地価は上昇基調である。需要の中心となる価格帯については、取引規模、業種、利用方法等によりそれぞれ異なることから見出しにくい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算の結果、比準価格と収益価格が上記のとおり求められた。比準価格は、市場の動向を適切に反映した取引事例より求められ、本標準地の市場性を如実に反映した価格となった。一方、収益価格は収益性を反映した規範性の高い価格であるが賃料の保守的傾向を反映し低位に求められた。よって、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、さらに前年度価格からの変動要因の検討並びに市場の動向等も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 茨木市の人口は微増、高齢化率は大阪府全体より若干低く、取引件数は増加傾向。各種経済政策等により景気は緩やかに持ち直している。 |
地域要因 | 阪急茨木市駅前の商業地域であり、希少性が高く立地条件は良好である。駅周辺では開発事業等が計画され、地価は上昇基調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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