2024年（令和6年）公示地価 大阪府 寝屋川市 豊野町７３０番１１５
大阪府 寝屋川市豊野町７３０番１１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 寝屋川市豊野町７３０番１１５の公示地価
標準地の公示地価
198,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 寝屋川市豊野町７３０番１１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
寝屋川5-2
所在及び地番
大阪府 寝屋川市豊野町７３０番１１５
住居表示
豊野町１３－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
198,000(円/m²)
地積(m²)
228(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所ビルが建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
寝屋川市、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市役所至近の商業地域であり、特段の変動要因はなく、現状維持での推移が予測される。店舗等の建ち並びが充実しているとまでは言い難いが、市役所至近という立地特性のもと、地価は上昇傾向での推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は寝屋川市及びその周辺市域における路線商業地域と判定する。近隣地域は、駅徒歩圏の路線商業地域という特性を有しており、用途の多様性が認められる。中心となる需要者は、収益目的の個人投資家等であり、収益性及び総額が重視される。路線商業地域ではあるが、学習塾や医療福祉関連のテナント需要も期待され、需要は堅調に推移している。画地規模等によりテナント業態が異なる傾向にあり、需要の中心となる価格帯の把握はやや困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の取引事例に基づき試算したものであり、市場性を反映した価格である。一方、収益価格は最有効使用の賃貸建物を想定して試算したものであるが、賃料水準に比して建物の初期投資額が高水準となっている市況を反映し、やや低水準となった。近隣地域に関しては自己利用目的の需要も想定されることを念頭に、本件では比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 寝屋川市では、駅に近いエリアを中心に不動産市況は堅調であり、その影響を受け、他のエリアの市況も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因はない。駅徒歩圏かつ市役所至近という立地特性を背景に、テナント需要は堅調であり、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 路線商業地域として概ね熟成しており、地域内に大きな変動要因は特段ない。また、地価水準については、立地の希少性や背後住宅地の需要回復の影響を受け、需要は堅調で、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、寝屋川市及びその周辺の大阪東部の路線商業地域である。需要者は、自用目的の法人又は収益物件を求める法人等が中心である。先行不透明感はあるものの、交通量の比較的多い希少性の高い立地性や、背後住宅地域の地価回復の影響から、需要は堅調で、地価も上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は見いだしにくいが、坪６５万円前後の相場感が形成されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から求めたものであり、市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼事務所を想定して求めたが、総収益、総費用を査定する際に、想定要因が多く介在するため、収益価格は相対的に精度が劣る。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 先行不透明感はあるが、立地条件の良い商業地域やマンション適地を中心に需要は底堅く、当市全体の商業地価の上昇率は拡大傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。交通量が比較的多い立地条件の希少性や背後の住宅地需要の回復傾向から、需要は底堅く、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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