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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 寝屋川市 香里新町341番29外

大阪府 寝屋川市香里新町341番29外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 寝屋川市香里新町341番29外の公示地価

標準地の公示地価

216,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 寝屋川市香里新町341番29外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

寝屋川5-3

所在及び地番

大阪府 寝屋川市香里新町341番29外

住居表示

香里新町2-14

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

216,000(円/m²)

地積(m²)

97(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗、マンション等が混在する近隣商業地域

前面道路の状況

北 18m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

香里園、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、マンション等が混在する商業地域として熟成し、当面ほぼ現状のまま推移するものと予測する。地価水準は各種要因の影響を受けながら強含み傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は寝屋川市及び隣市等の商業地域。主たる需要者は近隣住民を対象に物販サービス等を提供する中小事業者、不動産賃貸業者等。大規模商業施設の増加の影響を受けながらも市況は回復傾向にあり、需要は堅調である。取引動機や規模等が多様であり、取引件数も少なく、高値取引も散見されるなど総額としての中心価格帯の把握には困難性が伴うが、対象地同規模で1坪あたり70~90万円前後の水準と推察される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益価格について、店舗兼事務所ビルを想定したが、近年の投資環境等に変化が見られるところ、試算過程において多くの想定要素を含んでいるほか、要因類似の賃貸事例を多数収集することができず適正賃料水準の把握には困難性を有する等、相対的規範性は劣る。同一需給圏内から広域的に採用したが、信頼性のある商業地事例に基づいて試算した比準価格を重視、収益価格を比較考量、周辺類似の標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 海外情勢にリスクが認められ、先行不透明感はあるものの、各種政策効果による景気の回復基調もあって大阪圏の事業用不動産の需要は強含んでいる。
地域要因 京阪本線連続立体交差事業が進捗中であるほか、周辺では複数のマンション建設が進んでいる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、マンション等が混在する近隣商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく今後も現状を維持するものと思料される。経済活動が再開されるなか、当該地域の需要は底堅く、地価は堅調に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、寝屋川市及び周辺市の商業地域一円と判定され、特に駅前商業地域と高い代替性が認められる。主たる需要者は店舗事業者等や不動産会社等が想定される。新型コロナも終息が見えつつある昨今、市況は回復傾向にある。加えて京阪本線連続立体交差事業である香里園駅の高架化により繁華性向上への期待も相まって、底堅い需要が認められる。なお、市場の中心価格帯は取引件数が相対的に乏しく把握は難しいが、坪当たり70万円台前半と認められる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から試算しており、市場実態を反映した実証的な価格と判断される。一方、収益価格は、対象標準地上に最有効使用と判定した店舗兼事務所の建築・賃貸を想定して求めたもので、収益不動産の本質である収益性に重点を置いているが、想定要素が多く介在する点は否めない。したがって、本件では比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、前年価格との関連を踏まえた上で、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気動向について、売上高・設備投資等は改善傾向にあるが、燃料・原材料等の価格高騰により、実体経済への影響が懸念される。
地域要因 地域要因について、足元では特段の変動は認められない。京阪本線連続立体交差事業が進捗中であることから、今後、繁華性等の向上が期待される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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