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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 松原市 岡4丁目105番2外

大阪府 松原市岡4丁目105番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 松原市岡4丁目105番2外の公示地価

標準地の公示地価

111,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 松原市岡4丁目105番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

松原5-3

所在及び地番

大阪府 松原市岡4丁目105番2外

住居表示

岡4-6-20

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

111,000(円/m²)

地積(m²)

1,471(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所 、 作業場

周辺の土地の利用現況

自動車販売会社、店舗等が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

南 37m 府道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道

交通施設、距離

河内松原、 1,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 府道沿いの自動車販売会社、店舗等が建ち並ぶ路線商業地域を形成している。地域要因の動きは静態的であったが、堺市美原区及び新堂地区の大型商業施設進出の影響もあり、今後地価は上昇傾向を続けるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は概ね大阪府下南部圏域の幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者の中心は、全国的事業を展開する法人等である。大阪府の産業道路として機能する大阪中央環状線に立地することもあり、交通量は多い地域であることから広域的な商業背後地が形成されているが、顧客を誘引する店舗等が少なく需要も無く取引の顕在もなかったが、最近値頃感も有り、高値の取引もあるが、規模、用途、財務状況等により異なり、中心となる価格帯の特定は難しい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益物件としての利用としては、自家自用を前提とした需要が主な地域であり、賃貸市場は未成熟であるため(一部賃貸物件が存しても、各法人の投資採算性を反映して内在化している)、収益価格の相対的な規範性が劣るものと判断される。したがって、本件では市場性を反映した比準価格を重視して、収益価格は参考にとどめ、さらに代表標準地の価格との検討を踏まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍を経て経済的局面も新たな段階に至り、不動産市場は徐々に回復を見せつつある。松原市内路線商業地の需要は高まりが続いている。
地域要因 最寄駅への交通接近性は劣位であるが、交通量が多い府道沿いの路線商業地域である。地価は値頃感があることから、強気の動きを示している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大阪中央環状線沿いにゼネラルチェーンの出店が見られる路線商業地域である。近年、周辺地区で大型複合商業施設の出店が相次ぐなど、路線商業地の需要は高まっており、地価は当面上昇傾向が続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は南大阪エリアの幹線道路沿いの路線商業地域で、主な需要者は沿道型店舗展開を行なう事業者のほか、物流施設のデベロッパー等も含まれる。商業集積性は低いながらも、交通量の多さや各種ICへの接近性など、路線商業地としての立地は概ね良好で、周辺地区での大型開発に伴い物流施設や店舗用地となり得る纏まった画地規模の路線商業地需要は高まっている。中心価格帯は取引件数が少なく需要者の資本規模や立地等により異なり把握し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益価格は、賃料の保守性等により投下資本に見合う賃料収受が困難な為に低位に試算され、試算過程に想定要素も多く規範性が劣る。一方、比準価格は松原市を中心に代替競争関係にある周辺都市の幹線道路沿いの事例を広域的に多数収集選択し試算した。よって市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 松原市の路線商業地域は、周辺都市と比べた値頃感やICへの接近性などを背景に、高額資本を有する事業法人の参入が顕在化している。
地域要因 近隣地域に変動要因はないが、市内路線商業地の数地点で物流倉庫や産業施設の開発計画が進行中で、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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