2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大東市 幸町４５０番９
大阪府 大東市幸町４５０番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大東市幸町４５０番９の公示地価
標準地の公示地価
159,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大東市幸町４５０番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大東-3
所在及び地番
大阪府 大東市幸町４５０番９
住居表示
幸町５－３８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
159,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
住道、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測する。最寄駅から徒歩圏内で需給は安定しており、地価動向はやや上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ片町線沿線の中規模住宅地域と判断される。需要者の中心は、大東市居住の地縁者や一次取得者が中心と考えられる。同線沿線の駅から徒歩圏内の周辺地価は近年はやや上昇傾向にある。需給バランスは安定している。周辺地域の同規模の土地であれば２６００万円程度、新築戸建住宅は、総額３５００～４０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的の取引が中心であることから、収益還元法は適用しなかった。対象標準地の鑑定評価額の決定にあたっては、上記市場の特性から周辺類似地域の取引価格の水準や地縁性を重視することを踏まえ、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、周辺類似地価公示標準地の価格動向及び単価と総額との関連の検討などを行って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大東市の住宅地の地価動向は、地勢の劣る山側地域では依然やや弱含みであるが、全般的には地価は改善傾向にあり、やや上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与える地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住道駅から徒歩圏内にある中規模一般住宅地域として熟成している。需要が底堅いことから、地価水準は緩やかな上昇基調で推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ片町線沿線各駅から徒歩圏内に形成された中規模一般住宅地域。需要者の中心は主に大東市や近隣都市に居住する一次・二次取得者。住道駅から徒歩圏内にあって需要は底堅く、また新規供給が少ないことから地価水準は安定的に推移している。幸町地区の取引は少ないが、周辺類似地域等の取引実態からみて、新築建売物件で総額４０００万円台の水準にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己所有の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず賃貸市場が発達していないため収益還元法の適用は断念した。快適性が重視される住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に決定されることが一般的と認められる。したがって本件では市場性を反映した比準価格を概ね標準とし、周辺の需給動向等を勘案し、更に代表標準地及び前年価格から検討した価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇に懸念があるものの設備投資、個人消費は持ち直し、景気は回復基調にある。大東市内の住宅地は需給が安定し地価は上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 特に変動は認められない。標準地において、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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