2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大東市 泉町２丁目３３７番８
大阪府 大東市泉町２丁目３３７番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大東市泉町２丁目３３７番８の公示地価
標準地の公示地価
137,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大東市泉町２丁目３３７番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大東-4
所在及び地番
大阪府 大東市泉町２丁目３３７番８
住居表示
泉町２－９－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
137,000(円/m²)
地積(m²)
130(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
住道、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状を維持すると予測する。地価水準については微増傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大東市を中心に隣接市を含むＪＲ片町線沿線の住宅地域と判断される。需要者の中心は、大東市や隣接市等に居住する一次・二次取得者である。小規模な開発も散見され、世帯層を中心にした一定の需要が見られることから、地価は微増傾向で推移している。土地価格は同規模であれば１５００万程度、新築戸建住宅は３５００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中小規模の一般住宅を中心とする住宅地域内にあり、主として自用目的の取引が中心となっており賃貸市場は未成熟である。また、対象地の立地、規模等を検討した結果、共同住宅地には不向きと判断し収益還元法は適用しなかった。以上、自用目的の取引が多いため、市場の実態を反映し規範性に優る比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高・金利見通しによる景況の不透明さが増す中、不動産市場は依然資金流入と実需の底堅さが継続する状況にある。 |
| 地域要因 | 対象標準地の価格に影響を及ぼす地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、概ね現況のまま推移するものと予測する。住道駅まで概ね徒歩圏内の平坦地は、需要は旺盛で、地価も上昇傾向で推移していくと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大東市及び周辺市を中心とするＪＲ片町線沿線の中小規模住宅地域と判断される。需要者の中心は、大東市及び周辺市居住の一次、二次取得者層である。住道駅徒歩圏内に位置する平坦地の需要は旺盛で、地価は上昇傾向で推移している。同程度の土地であれば１，５００万円程度、新築戸建住宅は、総額３，５００万円程度と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己所有の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、賃貸市場が発達していないため、収益還元法の適用は断念した。自用目的の取引が中心で、快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に決定されることが一般的と認められる。したがって、本件では比準価格を概ね標準とし、周辺の需給動向等を勘案し更に代表標準地及び前年価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 継続的な金融緩和政策等により、住宅需要は底堅いが、建築資材や各種物価の高騰から景気の先行きが不安視される。 |
| 地域要因 | 特に変動は認められない。標準地において、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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