2024年(令和6年)公示地価 大阪府 和泉市 池上町2丁目660番2
大阪府 和泉市池上町2丁目660番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 和泉市池上町2丁目660番2の公示地価
標準地の公示地価
72,500円/m²
公示地価の推移(大阪府 和泉市池上町2丁目660番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
和泉-25
所在及び地番
大阪府 和泉市池上町2丁目660番2
住居表示
池上町2-11-22
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
72,500(円/m²)
地積(m²)
187(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にマンション等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
信太山、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成している。今後も現状で推移していくものと予測される。古くからの市街地であり、地価は横ばい傾向で推移している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR阪和線沿線で、和泉市を中心とする圏域である。需要者は和泉市居住者が中心を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。不動産市場は回復傾向で推移しており、地価は上昇傾向の地域も見られるようになった。利便性の劣る地域においては下落傾向も見られる。建売住宅は総額2500~3000万円台、中古物件については2000万円以下の価格帯が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自己居住用物件の取引が主である。取引事例比較法においては信頼性の高い事例を収集・選択して試算を行った。周辺地域も含め、一部に共同住宅等の収益物件も見受けられるが、自用物件の取引がほとんどであり、地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を重視し収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 和泉市においては、目立った開発等も見られないが、景気の動向を反映して地価は横ばい~上昇傾向で推移している。 |
地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因の変動は、特に認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 低層住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で成熟し大きな要因の変動もないため、概ね現状のまま推移していくと予測する。市内でコロナ禍からの回復が相対的に遅れているが地価はほぼ横ばいから微増程度に回復し推移している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、和泉市のJR阪和線沿線を中心とする住宅地域。主たる需要者は、同圏域に地縁性がある個人で圏外からの転入は少ない。JR阪和線沿線で市内の標準をやや下回る程度の市場性であるが利便性は悪くないため、エリア内での代替需要中心に一定以上の需要は認められる地域特性である。地価は、コロナ禍からの回復が進み微増に転じ推移している。中心価格帯は、新築建売、土地30~35坪、土地建物総額2500万円~2000万円台後半程度。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
郊外の戸建住宅を中心に共同住宅も見られる既成住宅地域で自用の取引が大半である。住環境を重視する郊外の住宅地において収益性に見合う家賃設定は難しいことなどを理由に、収益価格は比準価格より低位に留まったと思料する。一方、比準価格は実際の取引事例に立脚し市場性を反映した価格で規範性に優れている。本件では、市場性を反映し信頼性の高い比準価格を重視し収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍からの回復が進み、JR阪和線沿線も引き合いは強くないが地価が下落している感じは無く、駅近では微増傾向も見られる。 |
地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因の変動は、特に認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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