2024年（令和6年）公示地価 大阪府 和泉市 府中町１丁目１２５２番１
大阪府 和泉市府中町１丁目１２５２番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 和泉市府中町１丁目１２５２番１の公示地価
標準地の公示地価
203,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 和泉市府中町１丁目１２５２番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
和泉5-1
所在及び地番
大阪府 和泉市府中町１丁目１２５２番１
住居表示
府中町１－１２－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
203,000(円/m²)
地積(m²)
159(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼事務所等が立地する駅前商業地域
前面道路の状況
北西 0m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
和泉府中 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 和泉中央駅周辺と並び和泉市の代表的な商業地域として熟成しており、今後も大きな変化はなく推移していくと予測する。商業立地条件に優れ、需要は安定的で地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は泉州地域及び南河内地域の商業地域である。需要者は一般法人から個人事業主まで多様である。和泉市においては目立った商業開発は見られず、既存商業地域に及ぼすプラス材料は見出しがたいが、不動産市場は回復傾向で推移しており、地価水準は上昇傾向で推移している。商業地域内においても、都心部のように収益物件としての売買物件は少なく、更地か自用商業物件がほとんどである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅前の商業地域であるが、小規模事務所や小店舗が中心である。大阪都心部と異なり賃貸収益目的の物件の不動産取引は少なく、自己利用物件の取引が主であることから相対的に比準価格の規範性が高いものと判断される。よって地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を重視し収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 和泉市においては、目立った開発等も見られないが、景気の動向を反映して地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因の変動は、特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前商業地域として整備されており、当市を代表する商業地域として熟成度を高めていくものと予測される。新型コロナの影響の下、好立地条件を反映し、需要は底堅く、当面地価は堅調に推移すると見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね南海本線沿線及びＪＲ阪和沿線で和泉市及び隣接市、堺市、南河内地域の圏域に存する駅前商業地域である。需要者の中心は、主に地元の個人事業者を中心とする中小事業者である。駅前商業地域は概して衰退傾向にあるが、駅前整備に伴い今後は熟成度を高めていくものと予測され、需給関係は比較的安定しており、景気動向を反映し改善傾向にある。数が少なく、規模・用途も異なるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は中低層の店舗兼事務所等が立地する駅前商業地域であり、取引事例は少なく商業用賃貸市場の成熟の程度は低いため、収益価格の信頼性がやや劣る。よって商業地では収益価格を重視すべきであるが、市場性を反映する実証的な比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 和泉市域においては人口は微減、住宅着工数、土地取引件数は微増傾向にある。新型コロナの影響は軽微で、宅地の需給動向は概ね横這い。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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