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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 摂津市 鳥飼中1丁目126番11

大阪府 摂津市鳥飼中1丁目126番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 摂津市鳥飼中1丁目126番11の公示地価

標準地の公示地価

122,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 摂津市鳥飼中1丁目126番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

摂津-2

所在及び地番

大阪府 摂津市鳥飼中1丁目126番11

住居表示

鳥飼中1-2-27

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

122,000(円/m²)

地積(m²)

95(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

南摂津、 3,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。駅徒歩圏外で利便性は劣るものの、工業地需要の反映と超金融緩和から、地価はほぼ横ばい傾向にあると予測する。
市場の特性 同一需給圏は大阪モノレール線沿線及びJR東海道本線、阪急京都本線の各駅を起点とするバス圏の住宅地域で、概ね摂津市南部の圏域。需要者の中心は、職場等で地縁のある戸建住宅を指向する一次取得者層である。駅徒歩圏外で利便性は劣るものの、周辺の工業地需要が強含みで推移して新たな事業所が進出していることから、住宅地需要が持ち直しつつある。需要の中心となる価格は、土地は1000万円前後、新築の戸建は総額3000万円程度となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格については、用途的類似性が高く代替競争関係が認められる事例を採用して試算できた。一方、地積及び事業収支の観点から収益物件を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。したがって、戸建住宅地で自己使用目的での取引が支配的であることから、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映した説得力のある比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 摂津市の人口は増加傾向で、市内北部の住宅地では堅調な需要を維持し、鳥飼地区等の南部地域では駅距離等の選好性により需要に格差がある。
地域要因 駅徒歩圏外で利便性が劣るものの、旺盛な周辺の工業地の需要が住宅地需要に徐々に反映し、地価はほぼ横ばい傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと予測される。地価水準は概ね横ばい傾向にあり、当分の間、同傾向にて推移するものと思料される。
市場の特性 同一需給圏は、摂津市内の大阪モノレール沿線において幹線道路背後に位置する中小規模の戸建住宅地域である。主な需要者は、当該地域に地縁のある一次・二次取得者層であり、他地域からの転入は少ない。対象標準地及び周辺は、最寄駅からバス圏に所在し、住宅地のほか工場や倉庫の利用も見受けられ、鉄道交通の利便性及び住環境に劣る。取引の中心価格帯は、土地90㎡前後で1,000万円程度、新築戸建住宅は総額2,500~3,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の画地規模を考慮すると、事業採算性に見合う賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しく、また当該地域においては自己使用の戸建住宅が支配的で戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。したがって、鳥飼中地区における現実の取引市場の実態、すなわち市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代表標準地との価格検討も行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 摂津市の人口は増加傾向にある。当市の住宅地の需要は、安威川を境として北部地域は堅調に推移しているが、南部地域は未だ弱含んだ状況にある。
地域要因 中小規模住宅地として熟成した地域であり、特に地域要因の変動は見受けられない。一般的要因の影響により、地価は微減傾向にて推移している。
個別的要因 個別的要因の変動は特に認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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