2024年(令和6年)公示地価 大阪府 摂津市 鳥飼西2丁目521番14
大阪府 摂津市鳥飼西2丁目521番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 摂津市鳥飼西2丁目521番14の公示地価
標準地の公示地価
142,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 摂津市鳥飼西2丁目521番14)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
摂津-5
所在及び地番
大阪府 摂津市鳥飼西2丁目521番14
住居表示
鳥飼西2-36-3
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
142,000(円/m²)
地積(m²)
73(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南摂津、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟している地域で、当面は現状維持で推移するものと予測される。交通接近性の劣る住宅地であるが、経済活動の正常化の中で地価は横ばい傾向が続くものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、大阪モノレール線沿線の駅勢圏を主とする住宅地域等の圏域。需要者は、上記駅勢圏の居住者又は勤務者等地縁のある戸建住宅を指向する一次取得者層が中心である。摂津市内では交通利便性の劣る住宅地域であるが、経済活ョの正常化の中で住宅地需要は回復傾向にあり、地価は横ばい傾向で推移している。市場の中心となる価格帯は、土地については70㎡前後で1,000万円程度、新築戸建住宅で総額2,500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の周辺部に賃貸共同住宅はみられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、摂津市南部の標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は増加傾向、土地取引件数は横ばい傾向にあり、新型コロナ禍からの経済活動の正常化が進捗し、不動産市場は回復傾向が顕著である。 |
地域要因 | 大阪モノレール徒歩圏限界地の住宅地域で交通利便性にやや劣るが、経済活動の正常化が進捗し、地価は横ばい傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。駅徒歩限界圏であるものの商業施設等との接近性から利便性はほぼ通常であり、地価は横ばい傾向にあると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は大阪モノレール線沿線の住宅地域で、一部にJR東海道本線、阪急京都本線の各駅を起点とするバス圏の住宅地域も含み、概ね摂津市南部の圏域。需要者の中心は、職場等で地縁のある戸建住宅を指向する一次取得者層である。駅徒歩限界圏であるものの商業施設等との接近性から利便性はほぼ通常であり、地価は横ばい傾向にある。需要の中心となる価格は、土地は1000万円程度、新築の戸建は総額2500万円程度となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、用途的類似性が高く代替競争関係が認められる事例を採用して試算できた。一方、地積及び事業収支の観点から収益物件を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。したがって、戸建住宅地で自己使用目的での取引が支配的であることから、周辺の同一需給圏内に存する標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映した説得力のある比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は増加傾向で、市内北部の住宅地では堅調な需要を維持し、鳥飼地区等の南部地域では駅距離等の選好性により需要に格差がある。 |
地域要因 | 駅徒歩限界圏であるものの商業施設等との接近性から利便性はほぼ通常であり、旺盛な周辺の工業地需要も反映して、地価は横ばい傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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