2024年（令和6年）公示地価 大阪府 摂津市 東別府５丁目２８２番２２
大阪府 摂津市東別府５丁目２８２番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 摂津市東別府５丁目２８２番２２の公示地価
標準地の公示地価
150,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 摂津市東別府５丁目２８２番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
摂津-6
所在及び地番
大阪府 摂津市東別府５丁目２８２番２２
住居表示
東別府５－１－１８－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
150,000(円/m²)
地積(m²)
70(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
正雀、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと予測される。地価は、経済活動の正常化の中で横ばい傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、阪急京都本線・大阪モノレール沿線を中心とした摂津市中南部における小規模戸建住宅地域である。需要者の中心は、当該地域に地縁のある一次・二次取得者層で他地域からの転入は少ない。全般的に総額による一定の需要が認められ、近隣にスーパーが立地し商業施設接近は概ね良好であり、地価は横ばい傾向で推移している。取引の中心価格帯は、土地は７０㎡前後で１，０００万円程度、新築戸建で総額２，５００～３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺部には賃貸共同住宅はみられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は増加傾向、土地取引件数は横ばい傾向にあり、新型コロナ禍からの経済活動の正常化が進捗し、不動産市場は回復傾向が顕著である。 |
| 地域要因 | 最寄駅バス圏の住宅地として熟成した地域であり、特に地域要因の変動は見受けられない。地価は概ね横ばい傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特に認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持するものと予測される。選好性は高くないが、一定の需要を背景に地価は横ばい基調にて推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、阪急京都線、大阪モノレール線の摂津市南狽蛯ﾆした中小規模戸建住宅地域と判定した。需要者は摂津市又は周辺市に居住する一次取得者層が中心となる。当該地域は交通接近にやや劣る等住宅地としての競争力は今一つであるが、一定の需要が認められる。土地は７０㎡程度で１，０００万円程度、新築戸建住宅では３，０００万円程度の物件が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域においては賃貸共同住宅も一部見受けられるが、対象標準地の画地規模を勘案すると共同住宅の想定は現実的ではないほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であり、自用目的の取引が支配的と把握される。従って、本件においては、収益価格の試算は断念し、地域的特性が類似する規範性の高い複数の事例から検証を行った比準価格を重視し、代表標準地価格との均衡、単価と総額の関連等を総合的に勘案の上、対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口・世帯数はやや増加傾向にある。不動産市況は概ね良好で、地価は安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや距離を有する既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。一定の需要を背景に、地価は概ね安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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