2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 日下町３丁目１４１３番４８外
大阪府 東大阪市日下町３丁目１４１３番４８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市日下町３丁目１４１３番４８外の公示地価
標準地の公示地価
105,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市日下町３丁目１４１３番４８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-20
所在及び地番
大阪府 東大阪市日下町３丁目１４１３番４８外
住居表示
日下町３－３－２９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
105,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新石切、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。東大阪市東部の山麓部、駅徒歩圏外に位置して、日常生活の利便性等に難もあり、地価は弱含みに推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市等の戸建住宅地で、東大阪市東部の近鉄けいはんな線やＪＲ片町線沿線等の戸建住宅地域が中心である。需要者は東大阪市東部に居住ないし地縁を有する者が中心であり、外部からの転入は少ない。日常生活の利便性に難もあって土砂災害警戒区域にも指定されており、東大阪市内の住宅地としての選好性は相対的に低い。取引の中心価格帯は、土地８０㎡付きの中古住宅で１０００万円程度、新築戸建住宅で２５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は自用の戸建住宅を中心とする地域で、周辺での取引相場を主眼に価格形成がなされている地域であること、周辺に賃貸物件は少ないこと、経済合理的な賃貸建物を想定することが困難な敷地規模であること等から、収益還元法の適用は断念した。比準価格は周辺住宅地の取引事例を基に求めたもので市場性を反映して十分な説得力を有することから、これを採用し、さらに代表標準地との検討等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や金利動向等、先行きの不透明感は拭えない。東大阪市内の住宅地は利便性等の良い地域はやや上昇、他は横這い～やや弱含み。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。日常生活の利便性等に難もあって、需要は相対的に弱く地価は弱含みに推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特段の変動はないものの、最寄り駅より距離がありバス便が必要である。また、土砂災害警戒区域にも指定されており地価は下落基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は近鉄奈良線を中心とする東大阪市東部の住宅地域と判定した。典型的需要者は、同一需給圏に地縁性を有する一次及び二次取得者層が中心と想定される。当該地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ地域である。新築戸建住宅の販売も見受けられ一定の需要はあるが、最寄り駅から距離があり土砂災害警戒区域に指定されており地価は下落傾向にある。市場の中心価格帯は１００㎡前後の新築建売住宅では２，０００万円後半～３，０００万円前半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求められており市場性を反映した価格である。収益価格は不動産の収益性を反映した価格であるが、本件については自己使用のために取得することが中心であり、共同住宅の賃貸を想定することは非現実的であるため収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準とし代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の総人口は減少傾向、世帯数は微増傾向にある。生産年齢人口は微増、高齢化率は微減傾向にある。住宅地の需要は住環境等で大きく異なる。 |
| 地域要因 | 最寄駅より距離がありバス便の利用が必要である。特段の変動要因はなく、土砂災害警戒区域に指定され地価は下落傾向で推移するものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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