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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 東大阪市 永和3丁目49番7外

大阪府 東大阪市永和3丁目49番7外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 東大阪市永和3丁目49番7外の公示地価

標準地の公示地価

207,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 東大阪市永和3丁目49番7外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東大阪-28

所在及び地番

大阪府 東大阪市永和3丁目49番7外

住居表示

永和3-10-16

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

207,000(円/m²)

地積(m²)

188(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が多い住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

俊徳道、 550m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模住宅を中心とする駅徒歩圏の利便性のある住宅地域であり、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、近鉄大阪線、同奈良線、JRおおさか東線沿線の市内西部の住宅地域である。地価は駅徒歩圏の街路条件の良い住宅地で横這い乃至微増、細街路、駅距離のある住宅地は下落傾向にある。生活利便性、住環境、街路条件等も良好で需要は安定的、地価は上昇傾向にある。需要者は自己使用目的の市内居住者が中心である。中心価格帯は土地100㎡程度で2,000万円台前半、新築戸建で4,000万円強から4,000万円台半ば程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中規模住宅地域であり、共同住宅も見られるが主として自用目的の取引が中心で、収益性よりも快適性が重視される。収集した取引事例は地域的特性の類似した類似地域内のもので説得力を有する。一方収益価格は土地価格に見合う賃料水準が得られず低位に求められた。したがって比準価格を標準とし収益価格は参考に留め、また単価と総額との関連の適否及び周辺標準地の価格水準及び時系列的な動向にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東大阪市の人口は微減傾向、高齢化が進んでいる。地価は利便性の劣る地域を除き、横這いないし微増傾向にある。
地域要因 駅徒歩圏の利便性高い住宅地域で、地域要因に特段の変動は認められない。住宅地としての引合いは強く地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅徒歩圏にある利便性に優れる住宅地域であり、将来的にも現状程度の住環境の維持が見込まれる。従来から景気に左右されない堅調な需要があり、地価は上値を伺いつつ微増傾向で推移している。
市場の特性 同一需給圏は東大阪市西部の中小規模住宅地域であり、典型的な需要者は、大阪都心部へ通勤するサラリーマン層を含め、東大阪市及び隣接市に生活圏を有する中堅所得者層と把握する。生活利便性の良い地域であり、景気に左右されない堅調な需要が続いている。画地規模100㎡程度の新築戸建物件で、総額4000万円程度が取引の中心価格帯と見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は収益性よりも居住の快適性を重視する自己所有・自己使用の戸建住宅地である。手続き上、土地残余法を実施したが、対象標準地は土地を新規取得し投下資本とするには投資採算性に見合う画地規模ではなく、利用可能容積率,建築コストの観点から共同住宅の建築は合理性を欠く。よって、収益価格は土地の収益性の面から検証を試みたという参考に止め、比準価格を標準に周辺類似標準地等との均衡にも十分留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住宅市場へのコロナ禍の影響は限定的であり、行動制限撤廃後、緩やかな景気回復がみられるが、建築資材の高止りや、物価高等の影響が懸念される。
地域要因 対象標準地の地価に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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