2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 友井２丁目２５０番４５
大阪府 東大阪市友井２丁目２５０番４５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市友井２丁目２５０番４５の公示地価
標準地の公示地価
139,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市友井２丁目２５０番４５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-31
所在及び地番
大阪府 東大阪市友井２丁目２５０番４５
住居表示
友井２－３２－４６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
139,000(円/m²)
地積(m²)
90(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
西 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
弥刀、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も同様の住環境が続くと見込まれる。地価水準は、緩やかな下落傾向で推移していくと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市南西部ほか、周辺市に存する住宅地域である。買典型的需要者は、同一需給圏内に居住する一次取得者が中心で、東大阪市に地縁を有するエンドユーザーが中心で、他地域からの転入は少ないと把握される。需要の中心価格帯は、土地価格で４５万円／坪から５０万円／坪程度が中心で、総額は２０００万円後半と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求められており、市場性を反映した価格である。収益価格は不動産の収益性に着目した価格で、賃貸市場については、本地域は最寄駅とやや距離がある住宅地域であり、転勤等による一時賃貸を除くと見受けられず、賃貸市場が成熟していないため、収益還元法の適用を断念した。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地価が下落傾向にある地域と上昇傾向にある地域の二極化になりつつある。 |
| 地域要因 | 特に大きな要因変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅を中心とした熟成度の高い住宅地域であるが、市場選好性が劣るために新規転入者も少ない状況である。地価水準は需給動向より当面は下落傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市及び隣接市内における近鉄大阪線各駅を最寄駅とする住宅地域である。主たる需要者は東大阪市南西部に地縁のある居住者等であり、街路の配置状況並びに系統連続性が劣る為、他の住宅地と比較して相対的人気は低く、需要は地域特性に起因し弱い。取引は１００㎡程度の住宅用地で１，４００万円前後、新築戸建住宅であれば２，５００万円前後が需要の中心となる価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は賃貸用建物の想定が合理性に欠けるため、収益還元法は非適用とした。また対象標準地は、居住の快適性及び利便性等を重視する住宅地であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。したがって、本件では、市場実態を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市内の住宅地の地価は、需要が多い地域とそれ以外の地域で、価格変動が異なり、より一層二極化の様相を呈している。 |
| 地域要因 | 地価に影響を与える特筆すべき変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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