2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 小若江１丁目８２番１０外
大阪府 東大阪市小若江１丁目８２番１０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市小若江１丁目８２番１０外の公示地価
標準地の公示地価
150,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市小若江１丁目８２番１０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-37
所在及び地番
大阪府 東大阪市小若江１丁目８２番１０外
住居表示
小若江１－１２－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
150,000(円/m²)
地積(m²)
122(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、共同住宅が密集する住宅地域
前面道路の状況
北 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長瀬、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模住宅を中心とする住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、当面は現状を維持すると予測。駅への接近性に優れるが街路条件がやや劣るため需要は相対的に弱く、地価水準は概ね横ばいで推移していくと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市南西部およびその隣接市を中心とする近鉄大阪線沿線等の住宅地域。需要者は東大阪市の居住者が中心で、圏外からの流入は少ないと推測される。街路条件はやや劣るが、駅への接近性が良好で利便性が高いため、需要は比較的安定している。土地は１００㎡で１，５００万円前後、新築住宅は３，０００万円台後半から４，０００万円台前半程度の物件が需要の中心となるものと判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性を指標とした価格形成がなされている地域であること、及び、経済合理的な賃貸建物を想定することが困難な敷地規模であることから、収益還元法は適用しなかった。よって、主たる需要者の市場性を反映した比準価格が十分な説得力を有すると判断してこれを採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の住宅地は利便性の高い地域を中心に市況がやや持ち直し、地価水準は横ばいから上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持すると思料する。生活利便性が良好であることから地価は安定的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、近鉄大阪線及びＪＲおおさか東線沿線の東大阪市南西部を中心とする住宅地域と判定した。主たる需要者は東大阪市及び周辺市が生活圏の中堅所得者層である。生活利便性が比較的良好であることから、需要は安定的と把握する。取引の中心価格帯は、土地１００㎡程度の新築戸建住宅で３，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は持ち家の建ち並ぶ戸建住宅地域に存しており、画地規模も比較的小さいことから、共同住宅の想定は非現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。また、居住の快適性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の人口は微減傾向にある。住環境に優れ生活利便性の高い地域の地価は上昇傾向、利便性の劣る地域の地価は下落傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 地域要因について特段の変動は認められない。住環境は良好であり、地価は概ね横這いにて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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