2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 新庄１丁目７６０番２
大阪府 東大阪市新庄１丁目７６０番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市新庄１丁目７６０番２の公示地価
標準地の公示地価
112,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市新庄１丁目７６０番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-45
所在及び地番
大阪府 東大阪市新庄１丁目７６０番２
住居表示
新庄１－６－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
112,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅のほか車庫等も見られる住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鴻池新田、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も同様の住環境が続くと見込まれる。地価水準は、概ね横這いで推移しており、当分の間、この傾向が維持されると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市及び周辺市で、ＪＲ片町線、近鉄けいはんな線を中心とする住宅地域である。主たる市場参加者は、圏内に居住する一次取得者で、地縁的選好性が強く、圏外からの転入は少ない。地勢が平坦であるものの、街路が狭く、街区が整然としておらず、また、最寄駅まで距離があり、生活利便施設も少ないことから、不動産取引は低調である。取引の中心は、新築戸建住宅で、最多価格帯は、３０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、快適性、利便性等を重視する住宅地域で、アパート等の収益物件も見られるが、自用目的での取引が中心である。また、転勤のための一時賃貸を除くと、民間の賃貸住宅は見られず、賃貸市場が発達していない。よって、収益価格の試算を断念し、取引市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市は人口が微減し、世帯数が微増している。今後、資材価格の高騰、金利の先行き等が懸念されるが、住宅地価格は上昇基調に至らない。 |
| 地域要因 | 令和３年３月、イオン東大阪店が閉店した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模戸建住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はなく、現状のまま推移するものと予測する。交通接近条件等が劣るものの一定の需要が存することから、横這い傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大阪市北部のＪＲ片町線及び近鉄けいはんな線沿線に存する住宅地域と判定した。需要者は、東大阪市内及び周辺市域の住民が中心で地縁的選好性が強い傾向にある。当該地域は駅からやや遠く利便性が劣る住宅地域であることから、不動産取引は停滞気味である。需要の中心となる価格帯は、土地２０坪程度の建売分譲住宅は２５００万円～３０００万円の物件が需要の中心となるものと判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は小規模の戸建住宅が多い住宅地域に存しており、対象標準地の画地規模より賃貸用共同住宅の建築を想定することは経済合理性の観点から不適切と判断されるため収益還元法は適用しなかった。また、自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の人口は微減傾向にある。景気は緩やかに回復する動きもみられる中、今後は物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 熟成した住宅地域であり、当該地域の地域要因は安定しており、特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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