2024年(令和6年)公示地価 大阪府 東大阪市 森河内西1丁目4番28
大阪府 東大阪市森河内西1丁目4番28の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市森河内西1丁目4番28の公示地価
標準地の公示地価
186,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 東大阪市森河内西1丁目4番28)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
東大阪-48
所在及び地番
大阪府 東大阪市森河内西1丁目4番28
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
186,000(円/m²)
地積(m²)
126(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅に営業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高井田、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 混在住宅地域として熟成しており、今後とも現状程度の混在状態が持続すると見込まれる。大阪市内への接近性に優れるため、景気動向に応じて地価は概ね横這いからやや上昇傾向で推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は市西部、大阪市との市境付近の混在住宅地域であり、需要者は都心への接近性を重視する中堅所得者層が中心である。小規模作業所等が混在しやや雑然とした観があるが、都心部へのアクセスに優れるため需要は比較的堅調である。景気動向によっては緩やかな地価上昇に転じると予測されるが、需要者層の所得水準が上昇しない現状では顕著な地価上昇までは見込めない。対象標準地程度の規模の土地の中心的価格帯は、坪60万円~65万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、住・工混在地域に所在する自己所有・自己使用の低層住宅地である。最寄駅への接近性に優れ、周辺には賃貸共同住宅も見られるが、対象標準地は土地を投下資本とするには投資採算性に見合う画地規模ではなく、建築基準法及び建築コストの観点から共同住宅の建築は合理性を欠く。よって、収益還元法の適用は断念し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも十分留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅市場へのコロナ禍の影響は限定的であり、行動制限撤廃後、緩やかな景気回復がみられるが、建築資材の高止りや、物価高等の影響が懸念される。 |
地域要因 | 対象標準地の地価に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当地域は住宅地域として熟成している。地域要因に格別の変動はなく、当面は現状を維持すると考えられ、地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はOsakaMetro中央線、JRおおさか東線及び近鉄奈良線沿線等の住宅地域である。主たる需要者は都心への接近性を重視するエンドユーザーで、中堅所得者層を中心とする。大阪市内へのアクセスに優れるため一定の需要が見込める地域である。中心となる価格帯は、土地120㎡程度の新築戸建住宅で4500万円前後であると判断した。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性を指標とした価格形成がなされている地域であることや経済合理的な賃貸建物を想定することが困難な敷地規模であることから、収益還元法の適用は断念した。よって、主たる需要者の市場性を反映した比準価格が十分な説得力を有すると判断してこれを採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の人口は微減傾向にある。景気は緩やかに回復する動きもみられる中、今後は物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 |
地域要因 | 一般住宅地として利便性の良好な地域で特に大きな地域要因の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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