2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 五条町１４５７番４
大阪府 東大阪市五条町１４５７番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市五条町１４５７番４の公示地価
標準地の公示地価
49,900円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市五条町１４５７番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-49
所在及び地番
大阪府 東大阪市五条町１４５７番４
住居表示
五条町１０－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
49,900(円/m²)
地積(m²)
225(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が見られる丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
東 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
枚岡、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする山麓の住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状を維持すると考えられる。地価水準は弱含み傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大阪市東部山麓エリアの住宅地域と判定した。需要者は、東大阪市内及び周辺市域の住民が中心で地縁的選好性が強い傾向にある。当該地域は山麓の住宅地域で眺望は良好であるが、急傾斜地で街路条件等が劣るため、近時の災害意識の高まりもあって需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、土地で坪単価１５～２０万円程度が需要の中心となるものと判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の周辺は自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性に重点をおいた価格形成がなされている地域である。また、近隣地域に賃貸物件は殆ど見られず賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。よって、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の人口は微減傾向にある。景気は緩やかに回復する動きもみられる中、今後は物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 山手に位置する住宅地で、当該地域の地域要因は安定しており、特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 生駒山麓の急傾斜の丘陵地にある住宅地域である。市街化調整区域にあり土砂災害警戒区域に指定されており道路の系統連続性が劣り需要は弱含みである。地価水準は下落基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市東部の近鉄奈良線沿線の住宅地域と判定した。最寄り駅から徒歩圏にあるが急傾斜で系統連続性が劣り、市街化調整区域に存し土砂災害警戒区域に指定されていることから需要は弱く地価は下落基調で推移している。典型的需要者は同一需給圏に居住する地縁性を有する一次及び二次取得者層が中心と想定される。新築戸建住宅で中心となる価格帯は１００㎡前後の規模で総額２，０００万円半ば～２，０００万円後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求められており市場性を反映した価格である。収益価格は不動産の収益性を反映した価格であるが、本件については自己使用のために取得することが中心であり、共同住宅の賃貸を想定することは非現実的であるため収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準とし代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の総人口は減少傾向、世帯数は微増傾向にある。生産年齢人口は微増、高齢化率は微減傾向にある。住宅地の需要は住環境等で大きく異なる。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因はないが、市街化調整区域であり傾斜地で土砂災害警戒区域に指定されているため地価は下落基調にあると予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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