2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 若江北町２丁目４８番１４
大阪府 東大阪市若江北町２丁目４８番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市若江北町２丁目４８番１４の公示地価
標準地の公示地価
142,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市若江北町２丁目４８番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-50
所在及び地番
大阪府 東大阪市若江北町２丁目４８番１４
住居表示
若江北町２－２－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
142,000(円/m²)
地積(m²)
54(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
若江岩田、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に格別の変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。地価水準は横ばい傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市内の近鉄奈良線各駅を最寄り駅とする混在住宅地域である。主たる需要者は、東大阪市及び周辺市域に地縁を有する第一次取得者が中心である。当地域は一部に小規模作業所等が混在するため相対的に選好度は弱いが、最寄り駅徒歩圏であることから、一定の需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、土地が７０～８０㎡の新築戸建住宅で２，０００万円台後半から３，０００万円半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の周辺は自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性を指標とした価格形成がなされている地域であること、及び、経済合理的な賃貸建物を想定することが困難な敷地規模であることから、収益還元法の適用は断念した。よって、主たる需要者の市場性を反映した比準価格が十分な説得力を有すると判断してこれを採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の人口は微減傾向にある。景気は緩やかに回復する動きもみられる中、今後は物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、地域要因に格別の変動はなく地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住宅地域であり、当面の地域要因に大きな変動はないものと予測する。地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市中央部を中心として広がる中小規模住宅地域と判断する。典型的な需要者は、大阪都心部へ通勤するサラリーマン層を含め、東大阪市及び隣接市に生活圏を有する中堅所得者層と把握する。狭小な住宅が多く、旧集落地域に隣接するため、選好性は高いとは言えない。画地規模８０㎡程度の新築戸建物件で、総額３０００万円程度が取引の中心価格帯と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺類似地域等に係る取引事例を収集し、概ね信頼し得る比準価格を得た。一方、対象標準地は画地規模が小さく、また、地域において戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、合理性の観点から収益還元法は非適用とした。従って、比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地価が下落傾向にある地域と上昇傾向にある地域の二極化になりつつある。 |
| 地域要因 | 特に大きな要因変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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