2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 南鴻池町２丁目１９８５番１５３
大阪府 東大阪市南鴻池町２丁目１９８５番１５３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市南鴻池町２丁目１９８５番１５３の公示地価
標準地の公示地価
162,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市南鴻池町２丁目１９８５番１５３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-55
所在及び地番
大阪府 東大阪市南鴻池町２丁目１９８５番１５３
住居表示
南鴻池町２－１２－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
162,000(円/m²)
地積(m²)
107(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鴻池新田、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域には既に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。将来的にも現状の居住環境の維持が見込まれ、地価は概ね横這い程度で安定的に推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市の北端部に位置する戸建住宅地域である。典型的な需要者は大阪都心部へ通勤する東大阪市在住の一次取得者だが買替や移転需要もある。駅徒歩圏にあり、画地規模が手頃で総額的観点から割安感もあるため安定的な需要があるが、需要者層の給与所得水準が上昇しない状況下では地価上昇までは見込めない。成熟した住宅地域であり新築物件は見られないが、対象標準地程度の土地付き築浅中古物件で総額３５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自己所有・自己使用の小規模住宅地であり、地価は市場での取引相場を中心に形成される。民間の一戸建て賃貸は転勤等による一時的な貸家を除くと存在せず、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。また、画地規模の観点から建築基準法及び建築コストの面で共同住宅の建築には無理がある。よって、収益還元法の適用は断念し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも十分留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅市場へのコロナ禍の影響は限定的であり、行動制限撤廃後、緩やかな景気回復がみられるが、建築資材の高止りや、物価高等の影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 対象標準地の地価に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住宅地域であり、当面の地域要因に大きな変動はないものと予測する。地価は、概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市及びその周辺市に存する住宅地域と判断する。典型的な需要者は、大阪都心部へ通勤するサラリーマン層を含め、東大阪市及び隣接市に生活圏を有する中堅所得者層と把握する。生活利便性や居住環境は中位程度であり、需要は概ね堅調と見られる。画地規模８０㎡程度の新築戸建物件で、総額３０００万円程度が取引の中心価格帯と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺類似地域等に係る取引事例を収集し、概ね信頼し得る比準価格を得た。一方、対象標準地は画地規模が小さく、また、地域において戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、合理性の観点から収益還元法は非適用とした。よって、比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地価が下落傾向にある地域と上昇傾向にある地域の二極化になりつつある。 |
| 地域要因 | 特に大きな要因変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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