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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 東大阪市 西鴻池町1丁目1017番78

大阪府 東大阪市西鴻池町1丁目1017番78の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 東大阪市西鴻池町1丁目1017番78の公示地価

標準地の公示地価

164,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 東大阪市西鴻池町1丁目1017番78)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東大阪-301

所在及び地番

大阪府 東大阪市西鴻池町1丁目1017番78

住居表示

西鴻池町1-12-17

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

164,000(円/m²)

地積(m²)

100(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

鴻池新田、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地価水準は、当面の間、概ね横這いと推察されるが、令和11年、南西方に、大阪モノレール線鴻池新田駅が開業予定である。
市場の特性 同一需給圏は、東大阪市及び周辺市で、JR片町線、近鉄けいはんな線を中心とする住宅地域である。主たる市場参加者は、圏内に居住する一時取得者で、圏外からの転入は少ない。大東市、鶴見区との市境に近く、府道大阪中央環状線の東方背後地に当り、JR鴻池新田駅徒歩圏で、街路、街区が整備されており、底堅い住宅地需要が認められる。取引の中心は、土地100㎡程度の新築戸建住宅で、最多価格帯は、2000万円台後半から3000万円台半ばである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、快適性、利便性等を重視する住宅地域で、アパート等の収益物件も見られるが、自用目的での取引が中心である。また、転勤のための一時賃貸を除くと、民間の賃貸住宅は見られず、賃貸市場が発達していない。よって、収益価格の試算を断念し、取引市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東大阪市は人口が微減し、世帯数が微増している。今後、資材価格の高騰、金利の先行き等が懸念されるが、住宅地価格は上昇基調に至らない。
地域要因 令和11年、大阪モノレール線鴻池新田駅が開業予定である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も同様の住環境が続くと見込まれる。地価水準は、横這いで推移していくと予想される。対象地の南西方に新駅が開業予定である。
市場の特性 同一需給圏は、東大阪市の近鉄大阪線及びJR片町線などを最寄駅とする住宅地域である。典型的需要者は、同一需給圏内に居住する一次取得者が中心で、東大阪市及び周辺市に地縁を有するエンドユーザー等が多く、他地域からの転入はほぼ見られない。需要の中心価格帯は、土地価格で50から60万円/坪程度が中心で、総額は2000万円後半から3000万円前半が多く、新規建売住宅の供給も散見される状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求められており、市場性を反映した価格である。収益価格は不動産の収益性に着目した価格で、当該地域においては戸建住宅、共同住宅ともに賃貸市場が成熟していないため、収益還元法の適用を断念した。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地価が下落傾向にある地域と上昇傾向にある地域の二極化になりつつある。
地域要因 大阪モノレール線の新駅が開業予定である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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