2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 荒川１丁目４７番７外
大阪府 東大阪市荒川１丁目４７番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市荒川１丁目４７番７外の公示地価
標準地の公示地価
181,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市荒川１丁目４７番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪5-14
所在及び地番
大阪府 東大阪市荒川１丁目４７番７外
住居表示
荒川１－１５－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
181,000(円/m²)
地積(m²)
95(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中小規模の店舗、住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南 30m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
布施、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の店舗や住宅等が混在する地域であり、地域要因に特段の変動要因はない。商業繁華性は必ずしも高くはないが周辺住宅地の地価上昇が下支えとなり、対象標準地の地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市及び隣接する大阪市東部等の商業地ないし住商混在地で、東大阪市西部が中心である。需要者は、東大阪市西部に地縁等を有して、自ら店舗等を建築して事業を営もうとする個人や中小事業者を中心に、住宅用地として自己使用を目的とするエンドユーザーの需要も見込まれる。取引相場は、画地規模等によるバラツキも大きいが、１６～２２万円／㎡程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は住商混在状況にあって自己利用目的での取引が中心であり、画地規模も小さいものが多く、収益性は必ずしも重視されていない。比準価格は、東大阪市西部の商業地の取引事例を中心に収集・選択して求めたもので、市場性を反映して適正に試算し得た。よって、本件では、説得力に優る比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や金利動向等、先行きの不透明感は拭えない。東大阪市内の商業地は横這い～やや上昇程度で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。住商混在状況にあって商業繁華性は必ずしも高くはないが、周辺住宅地の需要が対象標準地の地価を下支えしている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅や店舗併用住宅を中心に、若干の店舗・営業所等が介在する繁華性の乏しい商業地域である。住宅地としての利便性は高いため、今後は現状維持乃至住宅用途への転用増が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市を中心とする商・住混在地域である。近鉄奈良線布施駅・河内永和駅、近鉄大阪線俊徳道駅、ＪＲ河内永和駅・俊徳道駅からほぼ等距離にあるが、いずれの鉄道駅の駅前商業地域とも連続性はなく、商圏は近隣住民に限られる。広幅員の道路に面するが、極めて狭い範囲で道路拡幅工事が実施された結果にすぎず街路条件の優位性は小さい。一方、利便性に比較的優れ背後住宅地との価格差が殆どないため住宅地としての個人需要が増加しつつある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺の繁華性は乏しく、商的効用はあったとしても低層階に限定される。近隣商業地域に指定されているが、どちらかというと住居系の利用が中心であり、自用目的（一部賃貸を含む）とする取引が支配的である。よって本件においては収益価格は参考程度にとどめ、市場参加者が検討するであろう市況を反映する比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも十分留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場におけるコロナ禍の影響は限定的だったが、商業地の選別はより鮮明になっている。 |
| 地域要因 | 繁華性が乏しく採算可能な業種は限定される。容積率を活かせない小規模地が多く画地の統合も見込めないため商業地としての需要は減退傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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