2024年(令和6年)公示地価 大阪府 東大阪市 中小阪1丁目36番3
大阪府 東大阪市中小阪1丁目36番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市中小阪1丁目36番3の公示地価
標準地の公示地価
189,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 東大阪市中小阪1丁目36番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
東大阪5-16
所在及び地番
大阪府 東大阪市中小阪1丁目36番3
住居表示
中小阪1-8-18
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
189,000(円/m²)
地積(m²)
293(m²)
形状(間口:
奥行き)
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、店舗兼共同住宅等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南 16m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
河内小阪、 960m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は、店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域として熟成しており、今後も同様の環境が続くと見込まれる。地価水準は、概ね横這いで推移しており、当分の間、この傾向が維持されると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市及び周辺市で、大阪府東部の商業地域を中心とする。主たる市場参加者は、沿道型店舗、店舗兼共同住宅等を需要する個人及び法人事業者、不動産投資家、マンション開発業者等が予想される。最寄駅徒歩圏で、交通量の多い府道に接面し、多様な用途を前提とした需要が見込め、近年の事業用地需要の回復を受け、需給関係が改善しつつある。不動産取引が少なく、画地規模が様々なため、需要の中心となる価格帯は、見出し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並び、自己使用目的、投資目的等での取引が想定される。但し、本件において、収益価格は、想定要素を多分に含むことから、取引市場の実態を反映した比準価格に比し、相対的に規範性が劣ると判断される。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市は人口が微減し、世帯数が微増している。今後、資材価格の高騰、金利の先行き等が懸念されるが、商業地価格は上昇基調で推移している。 |
地域要因 | 店舗、店舗兼共同住宅が建ち並ぶ路線商業地域であり、需給に影響する地域要因の変化は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、店舗兼共同住宅等が多く見られる府道沿いの路線商業地域として熟成している。地域要因に特段変動はなく、今後も現状を維持し、地価は概ね横這い傾向にて推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市及び隣接市等における路線商業地域と判定され、主たる需要者は事業法人,投資家等が中心と想定される。当該地域は、交通量の多い路線商業地域であるため、多様な用途を前提とした一定の潜在需要が認められる。また、周辺路線商業地の取引は少なく、需要の中心となる価格帯は見出し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の如く、路線商業地域における主たる需要者としては、収益性の観点に着目する事業者等が想定されるが、標準的な賃料水準の把握が困難であり、収益価格の相対的信頼性は低位となる。したがって、本件では市場の実態を反映した規範性の高い価格である比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市におけるコロナ禍の影響は沈静化している。マンション素地の需要はやや増加しているが、地価は概ね横這い傾向にある。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。熟成した幹線道路沿いの地域に存し、地価は横這い傾向にて推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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