2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 御幸町６９６番６
大阪府 東大阪市御幸町６９６番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市御幸町６９６番６の公示地価
標準地の公示地価
163,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市御幸町６９６番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪5-17
所在及び地番
大阪府 東大阪市御幸町６９６番６
住居表示
御幸町１６－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
163,000(円/m²)
地積(m²)
1,314(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
国道沿いの店舗、飲食店舗等が多い路線商業地域
前面道路の状況
西 20m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
瓢箪山、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗A飲食店等が多く見られる国道沿いの路線商業地域であり、地域要因に特段変動はなく今後も現状を維持すると思料する。商業集積度が高く、地価は横這い乃至やや上昇傾向にて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市及び隣接市等における路線商業地域と判定され、需要者は事業法人，投資家等が中心と想定される。当該地域は、比較的集積度の高い路線商業地域であるため、賃貸型開発投資を含めて一定の潜在需要を有すると把握されるが、取引自体は少なく、需要の中心となる価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の如く、路線商業地域における主たる需要者としては、収益性の観点に着目する事業者等が想定されるが、標準的な賃料水準の把握が困難であり、収益価格の相対的信頼性は低位となる。したがって、本件では市場の実態を反映した規範性の高い価格である比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市におけるコロナ禍の影響は沈静化している。マンション素地の需要はやや増加しているが、地価は概ね横這い傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。商業集積度の高い幹線道路沿いの地域に存し、地価は横這い傾向にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、飲食店等が多い国道沿いの路線商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、地価水準は受給動向より、当面は横ばい傾向で推移していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市、大東市、八尾市における路線商業地域である。主たる需要者は、沿道サービス店舗を運営する事業法人、投資家や地元個人事業主等が中心である。ロードサイド店舗としての交通量は、比較的恵まれた地域であるため、一定の潜在需要が認められる。取引は規模等によって大きく異なることから中心となる価格帯も見出しにくい状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏の類似地域内における事例を選択しており、規範性は高い。一方、収益価格は、対象地上に最有効使用の賃貸用建物を想定して試算されており一定の規範性を有するが、本件のような広幅員道路沿いの立地は自用目的の利用も多く、収益価格の相対的な信頼性は劣る。したがって、本件では市場の実態を反映した比準価格を重視して収益価格を参考とし、周辺標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市内の商業地の地価は、駅前商店街等においては下落が見受けられる地域もあるが、概ね横ばいまたは上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地価に影響を与える特筆すべき変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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