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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 東大阪市 加納4丁目10番5

大阪府 東大阪市加納4丁目10番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 東大阪市加納4丁目10番5の公示地価

標準地の公示地価

128,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 東大阪市加納4丁目10番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東大阪9-3

所在及び地番

大阪府 東大阪市加納4丁目10番5

住居表示

加納4-10-28

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

128,000(円/m²)

地積(m²)

1,010(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

事務所 、 工場

周辺の土地の利用現況

中小規模工場が建ち並ぶ区画整然とした工業地域

前面道路の状況

東 12m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

吉田、 2,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の工場・倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、今後とも現状を維持すると思慮する。街路条件に優れ、地価水準は緩やかな上昇傾向にあると予測される。
市場の特性 同一需給圏は、東大阪市及び隣接市における中小規模の工場、倉庫等が多い工業地域と判定した。主たる需要者は、工場、倉庫、運輸業等を営もうとする法人及び個人事業者である。区画整然とした工業地であり、阪神高速東大阪線及び幹線道路等へのアクセスも良好であり、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。土地価格は、画地規模による格差が大きく、市場での中心価格帯の把握は困難な状況であるが、高値取引もみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、中小規模の工場が建ち並ぶ区画整然とした工業地域であり、自用目的の取引が中心である。近隣地域及びその周辺地域に賃貸事例が少ないため賃貸市場が未成熟である。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、賃貸工場兼事務所を建設した場合の収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連も考慮のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東大阪市は、人口は減少傾向、世帯数は増加傾向である。生産年齢人口の減少傾向、老年人口は減少傾向にある。事業所数は増加傾向である。
地域要因 工業地としての利便性等が良好な地域であり、地価は緩やかに上昇している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の工場・倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持すると思料する。高速道路,主要幹線道路等へのアクセスも良好であり、地価は堅調に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東大阪市及び隣接市等における工業地域一円と判定した。主たる需要者は、中小規模の製造業・流通関連の事業者等が想定される。区画・街路が整然と配置され、高速道路,主要幹線道路等へのアクセスも良好であるため、需要は底堅い。なお、市場の中心価格帯は、取引件数が相対的に乏しく把握は難しいが、坪当たり40万円前後と認められる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中小規模の工場・倉庫用地の地価は収益性を最も重視する投資用物流施設用地と異なり、収益性もある程度考慮されるものの、自社利用としての価値にウェイトを置いて価格形成がなされているのが現状である。したがって、本件では比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東大阪市における工業地の地価上昇は、やや落ち着きを見せ始めているが、画地条件等に優る地域を中心に、不動産取引需要は堅調である。
地域要因 地域要因について特段の変動は認められない。当地域は幹線道路等へのアクセスが良好な地域であり、地価は緩やかな上昇傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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