2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 楠根３丁目６４番２外
大阪府 東大阪市楠根３丁目６４番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市楠根３丁目６４番２外の公示地価
標準地の公示地価
151,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市楠根３丁目６４番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪9-13
所在及び地番
大阪府 東大阪市楠根３丁目６４番２外
住居表示
楠根３－６－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
151,000(円/m²)
地積(m²)
1,323(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、配送センター、工場等の混在する地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長田、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域として熟成しており、今後も同様の環境が続くと見込まれる。地価水準は、堅調な需要を背景に上昇傾向で推移しており、当分の間、この傾向が維持されると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市及び周辺市内の工業地域と判断する。需要者の中心は、地元の中規模工場や倉庫会社等が想定される。ネット販売市場が堅調で、底堅い需要が認められる。立地・画地条件・建物汎用性等によって価格に幅が認められるため、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が主の本件において、比準価格は、代替競争関係にある取引事例から求めており、現下の市場性を反映した実証性の高い価格である。収益価格は、倉庫を想定して理論的に求めたが、投下資本回収の観点から土地の高度利用は非現実的なため土地価格に見合う賃料収入が期待できず低位に試算された。したがって、規範性の高い比準価格を中心に、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 立地条件等で優れる物流施設の投資需要は底堅く、新規需要も見込まれる状況である。 |
| 地域要因 | 特に大きな要因変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 内陸型の工場、倉庫等が集積する地域であり、街路条件及び交通アクセスも比較的良好なことから需要は堅調である。好調な需要に支えられているため、地価水準は需給動向より上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市及び周辺市を含む内陸型の工業地域である。主たる需要者は物流関連企業を中心とする法人事業者であり、街路条件等が良好な地域で道路条件等により相違はあるものの地価は依然として上昇基調であると予測される。取引は用途、立地及び画地規模によって異なり中心となる価格帯も見出しにくい状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏の類似地域内における事例を選択しており、規範性は高い。一方、収益価格は、対象地上に最有効使用の賃貸用建物を想定して試算されており一定の規範性を有するが、対象標準地周辺の工業地域では自用目的の利用がほとんどであり、収益価格の相対的な信頼性は劣る。したがって、本件では市場の実態を反映した比準価格を重視して収益価格を参考とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市内の工業地の地価は、主要街路からのアクセスが劣る一部の地域を除いては、堅調な需要を受けて、概ね上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地価に影響を与える特筆すべき変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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