2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 菱江３丁目２番２
大阪府 東大阪市菱江３丁目２番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市菱江３丁目２番２の公示地価
標準地の公示地価
164,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市菱江３丁目２番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪9-15
所在及び地番
大阪府 東大阪市菱江３丁目２番２
住居表示
菱江３－２－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
164,000(円/m²)
地積(m²)
830(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
中規模の倉庫、事業所等が混在する工業地域
前面道路の状況
南 16m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
荒本、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模の倉庫、事業所等が混在する工業地域であり、地域要因に特段の変動はみられず、今後も同様の環境を維持すると予測する。幹線道路へのアクセスが良好であり、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、広域的には河内地区内の工業団地で特に代替競争関係が強いのは東大阪市及び周辺市を含む工業地域である。需要者は工場、倉庫経営の法人等が中心である。近年全国的に工業地の需要回復感が認められ特に道路アクセスが良く物流施設適地に対する需要は旺盛で、当該エリアの地価も上昇傾向が続く。需要の中心価格帯は、画地規模等、取引される業種・業態によっても異なるため、把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中規模工場、倉庫等の建ち並ぶ工業地域である。収集した取引事例は地域特性の類似した工業地域内にあって比準価格の精度は高い。一方、賃貸市場が未成熟で標準地と類似の賃貸事例が少なく収益価格は規範性に欠ける。近隣地域においては収益性より自用目的の取引が中心であり比準価格を重視し収益価格は参考に留め、また単価と総額との関連の適否及び下記代表標準地の価格との均衡にも十分留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市内工業地の地価は、物流関連施設などの用地需要が堅調で、上昇傾向が続く。 |
| 地域要因 | 中規模倉庫や工場等が建ち並ぶ工業地域で、地域要因に変動は見られない。大阪市内等へのアクセス良く、底堅い需要を背景に地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模の倉庫、事業所等が混在する工業地域であり、地域要因に特段の変化はみられず、当面は現状を維持すると予測する。地価水準は需給動向より上昇基調で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市内及び周辺市内の中規模の倉庫等の存する工業地域。主たる需要者は同一需給圏に地縁性を有する個人事業者、法人等が中心である。街路が整然とし、幹線道路への接近性も良好であることから需要は概ね安定している。取引が少なく、取引される価格帯もまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の倉庫、事業所が中心で、土地価格に見合う賃料を収受し得ない地域であり、標準的な賃料水準、経費率等の把握が業種、規模等によりまちまちで困難であることから収益価格は低位に試算された。よって本件においては市場の実態をより反映する比準価格を標準とし、収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記とおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 原材料等の物価上昇が懸念されるが、物流施設用地を中心とした工業地における不動産市況は概ね安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 地価に影響を与える特筆すべき変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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