2024年（令和6年）公示地価 大阪府 四條畷市 清滝中町２７８番１１
大阪府 四條畷市清滝中町２７８番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 四條畷市清滝中町２７８番１１の公示地価
標準地の公示地価
85,500円/m²
公示地価の推移（大阪府 四條畷市清滝中町２７８番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
四條畷-5
所在及び地番
大阪府 四條畷市清滝中町２７８番１１
住居表示
清滝中町２０－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
85,500(円/m²)
地積(m²)
257(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
忍ケ丘、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 丘陵部の中規模一般住宅地域として熟成しており、当面ほぼ現状のまま推移するものと予測する。高台の住宅地需要は弱含んでおり、地価は依然やや下落傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は四條畷市及び隣接市のＪＲ片町線沿線の住宅地域。主たる需要者は当圏内の居住者である。地価動向は改善傾向にあり、利便性及び居住環境に優れる地域等においては、地価の上昇が認められる。しかしながら、円安、物価高等の経済の先行き不透明感もあり、起伏や傾斜のある地域等においての需要は依然やや弱含みである。市場の中心価格帯について、対象地と同規模の土地で総額２５００万円まで、中古建物付取引が中心であり、新築分譲は少ない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の比較代替性を有する多数の取引事例に基づいて試算しており、市場実態を反映した実証的な価格である。収益価格について、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、賃貸市場も未成熟であることから、手法の適用を断念した。再検討するに、比準価格は市場性を反映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本件においては比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 四條畷市の住宅地の地価動向はバス圏域等で一部やや弱含みであるが、全般的には、地価は改善傾向にあり、横ばい若しくはやや上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与える地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、今後もほぼ現状のまま推移するものと予測する。画地規模が大きく、総額感から地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲はＪＲ片町線沿線の各駅勢圏で、概ね四條畷市及び隣接市域に所在する中小規模住宅地域である。需要者は当該駅勢圏に地縁性を有する四條畷市内の居住者が中心である。需給動向は、丘陵地に存する駅徒歩限界圏の住宅地域であり、また、画地規模が大きく、総額が嵩むため需要は弱含みとなっている。需要の中心となる価格帯は土地２５０㎡程度で２１００～２２００万円程度と考察される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域であり、当該地域内では自用目的の取引が支配的であるほか、１低専内に存するため、経済合理性に見合う賃貸事業の経営が困難と考えられることから、収益還元法は非適用とした。したがって、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに現下の不動産市況を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資源価格や食品価格の高騰に伴い、設備投資や消費の停滞等が懸念されるが、コロナ禍からの収束の状況を迎え、社会・経済活動は回復している。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅の多い住宅地域であるが、古い住宅団地であり、近年開発された新興の住宅地に比べ競争力が劣るため、地価はやや下落傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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