2024年（令和6年）公示地価 大阪府 交野市 郡津２丁目１７８９番１４
大阪府 交野市郡津２丁目１７８９番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 交野市郡津２丁目１７８９番１４の公示地価
標準地の公示地価
116,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 交野市郡津２丁目１７８９番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
交野-7
所在及び地番
大阪府 交野市郡津２丁目１７８９番１４
住居表示
郡津２－６－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
116,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
郡津、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持するものと予測する。最寄り駅より徒歩圏にあるため、需要は安定しており、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京阪交野線、ＪＲ片町線沿線の概ね交野市、枚方市の住宅地域である。需要者の中心は交野市及び隣接市の居住者であり、外部からの転入は少ない。最寄り駅より徒歩圏の住宅地であり、需給動向は安定している。土地は１００㎡程度で１０００～１５００万円程度、新築の戸建住宅物件で３０００万円台半ばを中心に取引されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は小規模画地で、賃貸用共同住宅の建築は建築基準法及び建築コストの面で物理的、経済的に困難であり、また、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。取引事例比較法は、類似地域に存する信頼性の高い取引事例を収集し、比準価格を試算したもので、その精度は高く説得力に富む。したがって、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 交野市は大阪府北東部のベッドタウンとして発展し、昨今、人口は減少傾向であるものの、世帯数は増加しており、需給動向は安定している。 |
| 地域要因 | 住宅地として熟成した地域であり、地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成住宅地域であり、特段の変動要因はなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。駅徒歩限界圏であるが、フラットな地勢であり、総額の観点から一定の需要が見込まれ、地価はやや上昇傾向での推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京阪郡津駅及びその周辺駅圏内における住宅地域と判定する。街路条件は良好とまでは云い難いが、最寄駅から概ねフラットな地勢であり、利便性の程度は市内でも中庸なエリアである。中心となる需要者はファミリー層であり、住環境等が重視される。駅に近い住宅地と比較すると、総額の観点から一定の需要が見込まれ、需給は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は、土地３０坪程度の新築住宅で総額３千万円台半ばまでの水準である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の取引事例に基づき試算したものであり、市場性を反映した実証的な価格である。一方、近隣地域は中小規模の戸建住宅が多い駅徒歩限界圏の住宅地域であり、取引される場合には自己利用目的が中心となる。よって、賃貸住宅の建築想定は妥当性に欠けるものと判断し、収益還元法の適用は断念した。以上から、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 交野市では、物流施設の充実や土地区画整理事業による大型店舗の開業等により、他市域からの転入が期待される状況にあり、市況は概ね堅調である。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因はない。市街地中心部から若干離れているが、中心部の住宅地価格と比較して値頃感があり、需給は概ね安定傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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