2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪狭山市 東池尻４丁目８６４番９
大阪府 大阪狭山市東池尻４丁目８６４番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪狭山市東池尻４丁目８６４番９の公示地価
標準地の公示地価
96,500円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪狭山市東池尻４丁目８６４番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪狭山-3
所在及び地番
大阪府 大阪狭山市東池尻４丁目８６４番９
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
96,500(円/m²)
地積(m²)
178(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほか建売住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
南 6m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大阪狭山市、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅地域として現状のまま推移するものと予測する。最寄り駅から少し距離があるが、価格水準に見合った需要が認められ、地価は緩やかな上昇傾向と予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海高野線沿線、大阪狭山市を中心に富田林市、堺市等を含む住宅地域一帯である。需要者は同一需給圏内の一次取得層、買替層を中心に外部からの転入も見られる。大阪狭山市は住環境、教育環境を選好するファミリー層の底堅い需要が認められ、当地域周辺は価格水準に見合った住宅需要が存している。土地の中心価格帯は１７０㎡～２００u程度で１，６００万円～１，９００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の住宅地の取引事例より求めたもので、市場の実勢が反映されている。一方、低層住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域であり、土地を取得し、賃貸住宅を建設する動きは見られない地域であることから、収益還元法は非適用とした。したがって本件では、取引事例に基づく市場の実勢が反映された比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大阪経済はインバウンドの回復、万博開催といった明るい話題もあるが、物価高の影響が各方面でみられる。金融市場の動向も懸念事項である。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はみられない。地価は緩やかな上昇が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の限界域に存する戸建住宅地域で、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。従来から学校区が人気のエリアで需要は認められ、地価は今後も緩やかな上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海高野線沿線の大阪狭山市、富田林市、堺市等の戸建住宅地域である。主な需要者は、同一需給圏内の一次取得者層や買替層で、圏外からの転入も見られる。駅までやや距離を有するが、小学校に近接し、背後住宅地を含めて落ち着いた住環境を有することから、従来より子育て世代に人気で、市内の住宅地需要の高まりもあり、需要は好調である。需要の中心価格帯は、土地は約１８０㎡で１，７００万円程度、新築住宅は３，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
共同住宅は点在するものの自己使用目的の戸建住宅が主であり、対象標準地の画地規模では事業採算性の観点から賃貸用建物を想定することは非現実的と判断し、収益還元法の適用は断念した。また、近隣地域周辺では自己使用目的での取引が大半で、需要者は取引価格水準を目安に価格を決定することが一般的であるので、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 落ち着いた文教都市として従来から若年層を中心に人気があり、人口は概ね横這いで世帯数は微増傾向にある。地価は、微増乃至上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域に特段の変動要因はない。周辺住宅地を含めた落ち着いた住環境や、市内の住宅地需要の高まりにより、地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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