2024年(令和6年)公示地価 兵庫県 神戸市灘区 篠原北町3丁目20番4外
兵庫県 神戸市灘区篠原北町3丁目20番4外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 神戸市灘区篠原北町3丁目20番4外の公示地価
標準地の公示地価
396,000円/m²
公示地価の推移(兵庫県 神戸市灘区篠原北町3丁目20番4外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
神戸灘-14
所在及び地番
兵庫県 神戸市灘区篠原北町3丁目20番4外
住居表示
篠原北町3-2-22
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
396,000(円/m²)
地積(m²)
170(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅にマンションも介在する住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六甲、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅にマンションも介在する住宅地域であり、地域要因に大きな変化はなく、当面は現状を維持しつつ、地価は安定的に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、阪急神戸本線、JR東海道本線及び阪神本線の沿線で、概ね神戸市の圏域である。需要者の中心は同一需給圏のうち神戸市居住者がほとんどを占める。一般住宅にマンションも介在する住宅地域であり、坂が多いものの、居住環境が良好であることから需給関係は比較的安定している。売買の中心価格帯は、標準的な規模の土地で6,000万円台後半となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため収益価格は試算しなかった。よって、昨年の指定基準地からの価格動向の検討を踏まえ、市場の動向を反映した実証的な比準価格をもって、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。灘区の住宅地域需要は堅調であり、地価も全体的には上昇が継続している。 |
地域要因 | 地域要因に特に変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は戸建住宅及びマンションが建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域要因の変動はみられない。傾斜のある地勢ではあるが、住環境の良好な住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は阪急電鉄神戸線及びJR東海道本線の沿線で、神戸市東部及び阪神間の住宅地域を包含する圏域。需要者は同一需給圏内に居住し、大阪・神戸方面を勤務地とする自営業者や富裕層の個人が中心である。阪急六甲駅周辺エリアは住環境・利便性ともに良好で根強い人気がある地域であり、需要は堅調に推移している。市場の中心となる価格帯は規模等によってまちまちで総額は把握しがたいが、土地は1㎡あたり40万円前後が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には賃貸用共同住宅も見受けられるが、対象地域は第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、賃貸用共同住宅の建築を想定することは事業採算性の観点から現実妥当性を欠くため、収益価格は求めることができなかった。居住の快適性・利便性に着目した自用目的の土地取引が中心となっていることから、本件は他の標準地との価格均衡分析を行う等の広域的な検討を踏まえた上で市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 灘区においては住宅地の供給が限られている一方で需要は根強く、地価は利便性が劣る一部地域を除いて上昇傾向が継続している。 |
地域要因 | 戸建住宅及びマンションを主体とする成熟した住宅地域であり、地域要因の変動はみられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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