2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 中央１丁目８１３番
宮城県 仙台市青葉区中央１丁目８１３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区中央１丁目８１３番の公示地価
標準地の公示地価
4,580,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区中央１丁目８１３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-1
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区中央１丁目８１３番
住居表示
中央１－１０－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
4,580,000(円/m²)
地積(m²)
551(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗ビルが建ち並ぶ駅前の中心商業地域
前面道路の状況
北 50m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
仙台、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 仙台駅周辺では再開発計画が複数進んでおり、建替え促進を助成する「せんだい都心再構築プロジェクト」の期限延長の影響等もあり、対象地域における開発機運は高まっている。地価は上昇傾向で推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央・一番町・本町地区等の仙台市の中心オフィス街とﾉ華性の高い高度商業地域である。需要者の中心は国内外の資本力を有する法人、不動産投資法人等である。仙台駅東口の大型商業施設の開業等により仙台駅周辺の集客力は強化され、次世代放射光施設「ナノテラス」の本格稼働を控えオフィス市況も堅調であることから、対象地域の地価は上昇基調で推移している。需要の中心は、５００㎡程度の更地で２３億円前後と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例から求めた価格で、市場の実態を反映し客観的で説得力がある。収益価格は仙台駅前西口地区の高度商業地域の地域性に基づき求めた価格で、不動産の収益性を反映し理論的である。市場参加者は、代替不動産の取引価格や希少性に加え、対象不動産の収益性を考慮して意思決定することから、本件においては、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 飲食店中心の繁華街は客足が戻り地価は上昇に転じ、中心部では再開発計画が複数進捗しており新築オフィス需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | ＪＲ仙台駅前に位置する希少性の高い対象地域において、土地の供給は極めて限定的であることから、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 駅前正面における角地であり顧客の誘引、広告宣伝効果に優るものの効用の程度に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 仙台駅周辺ではせんだい都心再構築プロジェクト等の影響により再開発計画の動きがあり、今後のさらなる発展を予測する。仙台市中心商業地域の投資家等の需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部の高度商業地域一帯。需要者は、不動産投資法人、不動産業者、県内外の大手事業法人等が中心である。仙台駅西口正面に位置する高度商業地域であり、せんだい都心再構築プロジェクトや金融緩和等の影響により、オフィス用地に対する需要は堅調であるが、物件は供給不足である。需要の中心となる価格帯は、５００㎡程度の更地で２３億円前後と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は収益性から意思決定を行う不動産投資家等であり、収益価格は高層の店舗付事務所ビルを建築・賃貸することを想定して求めた。一方、比準価格は現実の市場性を反映した実証的な価格である。よって、信頼性のある取引事例により求めた比準価格と収益価格を関連づけ、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和等の影響で、仙台市中心部の商業地に対する需要は堅調であるが、建築費の高騰などによる先行きへの不透明感がある。 |
| 地域要因 | せんだい都心再構築プロジェクト等の影響により周辺では再開発計画が複数検討されている。物件は供給不足であるが、投資家等の需要は堅調。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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