2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 さいたま市北区 土呂町１丁目１２番４
埼玉県 さいたま市北区土呂町１丁目１２番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市北区土呂町１丁目１２番４の公示地価
標準地の公示地価
348,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市北区土呂町１丁目１２番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま北5-2
所在及び地番
埼玉県 さいたま市北区土呂町１丁目１２番４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
348,000(円/m²)
地積(m²)
266(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所等が見られる近隣商業地域
前面道路の状況
東 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
土呂、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土呂駅西口至近の中低層店舗併用住宅等が建ち並ぶ商業地域で駅前広場からの視認性も高い。近隣地域は近隣商業地域として熟成しており、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はさいたま市内の近隣商業地域である。主な需要者は地元を中心に事業を展開する中小企業や個人等である。土呂駅周辺の商業地域は背後の居住者のための店舗、銀行、学習塾等が散見される程度で商圏が狭く、繁華性に乏しい。一方、マンション需要は旺盛で、駅至近の商業地域ではマンション素地としての需要も認められる。近隣地域では供給が限定されて希少性が高く、地価は上昇傾向にある。土地の中心価格帯は、３０～３８万円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は収益性に着目した理論的価格であるが、近隣地域は繁華性に乏しい駅前商業地域であるため、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、やや低位に求められた。一方、比準価格は土呂駅、宮原駅勢圏の商業地域や繁華性に類似点が見られる商業地域の取引事例から試算しており、市場性に着目した実証的な価格が求められた。以上より、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地からの検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している。雇用、所得環境も改善しつつある。北区の人口は増加傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 土呂駅前商業地域で地域の特性に影響を与える要因の変動は特に認められない。需給動向等を反映した地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土呂駅勢圏の駅前商業地域であり、背後に比較的優良な住宅地域を擁することから、近隣型サービス店舗等を中心に、当面は同様な商環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、さいたま市北部を中心とした駅に近い商業地域及びその周辺混在地域である。需要者は近隣住民へのサービス提供を目的とした個人及び法人事業者が中心であるが、収益目的の個人投資家や転売目的の地元不動産業者の参入も見られる。土呂駅至近にある近隣商業地域で繁華性は低いが、背後住宅地の人気が高いことから、店舗併用住宅地としての需要は堅調に推移している。土地の中心価格帯は㎡当たり３２０～３７０千円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、店舗併用住宅、事業所等を中心とした駅前商業地域に存する。商業繁華性が低く、純粋な商用目的の取引が少ないことから、収益価格はやや低位に試算された。一方で、駅前立地の利便性に着目した店舗併用住宅地としての需要は堅調で、自己使用目的の取引の割合も多い。よって、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している。北区内の人口は増加傾向、取引件数はやや減少傾向で推移しており、需給動向は強含み傾向にある。 |
| 地域要因 | 背後住宅地に比較的購買力のある居住者層を抱えることから、店舗併用住宅地としての需要は根強く、地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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