2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 さいたま市中央区 下落合４丁目４７０番３
埼玉県 さいたま市中央区下落合４丁目４７０番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市中央区下落合４丁目４７０番３の公示地価
標準地の公示地価
307,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市中央区下落合４丁目４７０番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま中央-5
所在及び地番
埼玉県 さいたま市中央区下落合４丁目４７０番３
住居表示
下落合４－３－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
307,000(円/m²)
地積(m²)
125(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北与野、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成住宅地域として熟成している。戸建住宅が建ち並び、住環境は良好である。地域要因に大きな変動がないことから、今後も現状の環境を維持しつつ、安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ねＪＲ埼京線および京浜東北線沿線に存するさいたま市内の住宅地域を含む圏域。需要者の中心は、自己使用目的の一次取得者及び建売住宅の建築を目的とする不動産業者である。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気が緩やかに回復するなか土地の需給も回復傾向にある。市場の中心価格帯については、土地は３，０００万円前後が標準的な価格帯であり、新築の戸建住宅では５，０００万円前後の物件が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が主で、類似地域等において多数の信頼性ある取引事例を収集し得た。一方、アパート等が見受けられるが、収益物件は土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、試算された収益価格は低位な価格となった。したがって、住宅地では収益性より居住の快適性や利便性が志向されることをも勘案して、比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症による影響の緩和とともに、不動産需給は緩やかな回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の住宅地域である。通勤などの利便性がある地域として住宅地に対する需要があり、市場性が増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北与野駅から徒歩圏内の既成市街地に存する住宅地域であり、住環境は良好のため地価は引き続き上昇している。地価形成に影響を与える特別の変動要因はなく、当面は現状の利用形態で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ埼京線、ＪＲ京浜東北線沿線で、概ねさいたま市の圏域に存する住宅地域である。需要者は市内に居住し、市内及び東京都内に通勤する一次取得者、及び建売住宅の建築を目的とする不動産業者等である。最寄駅の「北与野」駅まで徒歩６分程度であり、地価は上昇傾向にある。土地は１００㎡で３，３００万円～３，５００万円台程度、新築戸建住宅は５，５００万円～６，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格は収益性に着目した理論的な価格である。対象地は自己居住用建物の敷地としての利用を目的とした需要者が中心であり、収益性よりは代替性を有する土地の条件の比較を行って取引の意思決定をするものと考えられる。従って、本件では市場性を反映し実証的である比準価格を重視し、収益ｿ格を比較考量し、代表標準地等との均衡に留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の人口は５年間で２．３％の増加、高齢化率は０．７％上昇している。土地の取引価格は上昇しているが、取引件数は昨年より減少している。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の住宅地であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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