2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 前地２丁目３１番５
埼玉県 さいたま市浦和区前地２丁目３１番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市浦和区前地２丁目３１番５の公示地価
標準地の公示地価
448,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市浦和区前地２丁目３１番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま浦和-8
所在及び地番
埼玉県 さいたま市浦和区前地２丁目３１番５
住居表示
前地２－１０－２５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
448,000(円/m²)
地積(m²)
101(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに共同住宅が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浦和、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 京浜東北線の各駅から徒歩圏内の住宅地域は、住宅地域として安定しており、地域の特性に影響を及ぼす特段の要因は認められない。よって、当面は現況のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京浜東北線の各駅から徒歩圏内の住宅地域である。需要者の属性は、東京都内及びさいたま市内への通勤者を主とする一次取得者層、及び買い替え目的の地縁者が主である。駅の徒歩圏内では利便性が高く需要が旺盛であり、土地価格が高くなるため新築戸建分譲においては規模の縮小化傾向が続いている。同一需給圏内の画地規模２０坪前後の新築建売住宅の中心取引価格帯は、５千万円台前半～中頃で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法で採用した事例は標準地と住環境が類似した住宅地の事例であることから実証的で規範性のある比準価格が得られた。これに対して、収益価格について、住宅地では居住の快適性等が重視されるので、比準価格に比べて重視されないと判断する。以上を総合的に勘案して、規範性の高い比準価格を重視しつつ収益価格も参酌して、代表標準地から得られた価格との均衡及び下記の一般的要因等も考慮して上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 消費者物価上昇が続くが低金利の継続と新型コロナウイルス感染症流行の終焉により経済活動は回復基調にあるので不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域の特性に影響を及ぼす要因は特段認められないため当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内の浦和区・南区のうちＪＲ京浜東北線最寄り駅から徒歩圏内の住宅地域。主な需要者は市内及び東京都内に通勤する高所得者層等が中心。浦和駅から徒歩圏内の住宅地は人気が高く、需給関係は安定して推移している。最近では不動産開発業者によって土地が細分化され高額単価の取引も多く見られる。土地の中心となる価格帯は４，０００万円～５，０００万円台、小規模な新築戸建住宅で６，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺においては一部アパートも見られるものの、土地を購入してアパートを建設する取引はほぼ見られず、主として居住の快適性等が重視する自己の居住用目的の取引が中心となる。したがって市場の現実の取引実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地から求めた規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内経済は緩やかに持ち直しているが、物価上昇や長期金利の上昇等による不透明感も出てきており、不動産市場の動向に注視する必要ある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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