2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 東岸町21番1
埼玉県 さいたま市浦和区東岸町21番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市浦和区東岸町21番1の公示地価
標準地の公示地価
365,000円/m²
公示地価の推移(埼玉県 さいたま市浦和区東岸町21番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
さいたま浦和-11
所在及び地番
埼玉県 さいたま市浦和区東岸町21番1
住居表示
東岸町18-18
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
365,000(円/m²)
地積(m²)
3,722(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層マンションと一般住宅が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南浦和、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層共同住宅地として熟成しており、利便性に優れた地域であることから、地価水準は引き続き堅調に推移していくことを予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR埼京線、JR京浜東北線沿線の駅徒歩圏内に存するマンションが立地する圏域。需要者の中心は、開発分譲業者などマンション建築を目的とする不動産業者である。安定的なマンション需要に支えられ、マンション素地への需要は堅調である。マンション素地は、取引される規模や立地などで価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、南浦和駅徒歩圏で利便性に優れ、周辺には共同住宅のほか中規模戸建住宅が建ち並び堅調な土地需要が認められる地域である。開発業者の取得需要は堅調であり、取引件数は少ないものの成立した取引には需給動向が反映しており比準価格は実証的である。また、主な需要者が開発業者であることから、投資採算性に基づき求められた開発法による価格には規範性が認められる。したがって、両価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症による影響の緩和とともに、不動産需給は緩やかな回復傾向にある。 |
地域要因 | 駅徒歩圏の共同住宅地域である。旺盛なマンション需要を背景にマンション用地に対する需要は堅調であり、市場性が増している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 南浦和駅徒歩圏内の既成市街地に存する住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、暫くは現状維持で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR京浜東北線、埼京線沿線のさいたま市内のマンション適地である。典型的需要者は、分譲マンション開発を目的としたマンションデベロッパーが中心である。分譲マンションは一戸当たり概ね70㎡台のファミリータイプが中心であり、その中心価格帯は5000~6000万円台程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する複数の事例から求められたもので、市況を反映する価格である。開発法による価格は、開発業者の事業採算性に着目した価格であり、市場参加者の取引判断に直結する価格が求められた。以上より、比準価格、開発法による価格ともに市場の実態を反映した価格であると思料されることから、両価格を関連付けて、鑑定評価額を表記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は都市部を中心に上昇傾向にあるが、二極化が顕著である。 |
地域要因 | 中高層マンション、一般住宅で構成される、最寄駅徒歩圏内の住宅地域であり、地価は上昇傾向である。 | |
個別的要因 | 個別的要因による市場性への影響については、接道条件による優位性が認められるが、形状がやや劣り、特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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