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2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 東仲町204番2

埼玉県 さいたま市浦和区東仲町204番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 さいたま市浦和区東仲町204番2の公示地価

標準地の公示地価

488,000円/m²

公示地価の推移(埼玉県 さいたま市浦和区東仲町204番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

さいたま浦和5-9

所在及び地番

埼玉県 さいたま市浦和区東仲町204番2

住居表示

東仲町17-3

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

488,000(円/m²)

地積(m²)

184(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗と共同住宅が混在する駅近くの商業地域

前面道路の状況

西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

浦和、 200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 浦和駅東口の小規模店舗、共同住宅が混在する商業地域で、画地規模によっては用途の多様性を有するため、地価は強含み傾向が当面続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR京浜東北線、埼京線沿線のさいたま市内の商業地域の圏域。需要者は同一需給圏内の事業者のほか、県内外の法人投資家等が中心である。浦和駅東口の商業地は、小売店舗のほか、事務所、共同住宅等を中心に構成されており、需要は底堅く、地価は上昇傾向となっている。需要の中心となる価格帯の把握はその規模や需要者の属性により幅があり困難であるが、概ね45~55万円/㎡程度が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は浦和駅東口の商業地域である。周辺には投資物件も存し、投資採算性を重視した収益目的での取引も見られるが、地縁性に着目した自用目的での需要も相当に根強い。したがって、本件においては、比準価格を中心に収益価格を勘案して、代表標準地との検討を踏まえ、不動産市場の推移動向、単価と総額との関連の適否等にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇、円安傾向等先行き不透明な要因があるものの、各種政策の効果もあって、不動産市場は全般的に堅調な状況が続いている。
地域要因 地域要因に特段の変化は認められないが、需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 従来の低層店舗から共同住宅等の住宅系の建物が増えつつあるが、当面は現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圈は、市内及び周辺市の商業地域全域であるが、とりわけ代替競争関係が強く認められるのはJR京浜東北線、埼京線沿線の駅前商業地域。需要者は投資目的の県内外の法人や不動産会社のほか自用目的の法人である。物価上昇等による懸念はあるものの、利便性に優る商業地の需要は引き続き安定している。賃料は2階~3階の店舗部分については支払賃料ベースで概ね坪当たり1万円/坪前後、保証金は6~10ヶ月程度が標準的である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中層の店舗兼事務所ビルや店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域に存し、主たる需要者は賃料徴収権を基礎とする収益性に着目する県内外の法人企業や不動産会社のほか自用の建物所有を目的とした法人も考えられる。以上を踏まえて現実の取引実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連付けて、代表標準地から求めた規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 県内経済は緩やかに持ち直しているが、物価上昇や長期金利の上昇等による不透明感も出てきており、不動産市場の動向に注視する必要ある。
地域要因 地域要因に特別の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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