2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 高砂３丁目２８番１
埼玉県 さいたま市浦和区高砂３丁目２８番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市浦和区高砂３丁目２８番１の公示地価
標準地の公示地価
689,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市浦和区高砂３丁目２８番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま浦和5-12
所在及び地番
埼玉県 さいたま市浦和区高砂３丁目２８番１
住居表示
高砂３－１０－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
689,000(円/m²)
地積(m²)
467(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 13m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浦和、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 将来の発展または衰退を促す要因は特に見受けられず、当分の間は概ね現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ埼京線、京浜東北線、武蔵野線等の駅から比較的近い商業地域である。需要者は不動産業者又は法人投資家が中心である。浦和駅に近い商業地域であり、需給はひっ迫している。新築の店舗ビル及び事務所ビル賃料は従来より高い水準での成約が散見され、収益物件の取引利回りは低下傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格であるが、本件で採用した取引事例は個別的要因の標準化補正率や地域格差率が大きく説得力は劣るものといわざるをえない。収益価格は収益性に着目した理論的な価格であり、対象標準地のように収益性を重視して取引される商業地の評価においては説得力を有する価格である。本件では比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意したうえで、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 開発が活発に進み利便性が向上している浦和駅周辺の商業地域であり、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 埼玉県庁近くの中層店舗、事務所ビルの建ち並ぶ商業地域であり、不動産需要は底堅く、当面この傾向は続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ京浜東北線、埼京線沿線のさいたま市内の商業地域の圏域。需要者は同一需給圏内の事業者のほか、県内外の法人投資家等が中心である。浦和駅西口の商業地は、店舗、事務所ビルほか、共同住宅等も見られ、用途の多様性が認められるため需要は底堅く、地価は上昇傾向となっている。需要の中心となる価格帯の把握はその規模や需要者の属性により幅があり困難であるが、概ね７０万円／㎡程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は浦和駅西口の県庁近くの商業地域である。周辺には投資物件も存し、投資採算性を重視した収益目的での取引も見られるが、地縁性に着目した自用目的での需要も相当に根強い。したがって、本件においては、比準価格を中心に収益価格を勘案して、代表標準地との検討を踏まえ、不動産市場の推移動向、単価と総額との関連の適否等にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、円安傾向等先行き不透明な要因があるものの、各種政策の効果もあって、不動産市場は全般的に堅調な状況が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められないが、需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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