2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 さいたま市緑区 大字大牧字梅所１４７０番６
埼玉県 さいたま市緑区大字大牧字梅所１４７０番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市緑区大字大牧字梅所１４７０番６の公示地価
標準地の公示地価
137,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市緑区大字大牧字梅所１４７０番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま緑-10
所在及び地番
埼玉県 さいたま市緑区大字大牧字梅所１４７０番６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
137,000(円/m²)
地積(m²)
101(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東浦和、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏外に位置する既存住宅地域である。地域要因の大きな変化も無いことから今後も現在の利用形態で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ武蔵野線東浦和駅勢圏、広域的にはさいたま市緑区全域の住宅地域である。需要者の属性はさいたま市及びその周辺に勤務する一次取得者が中心である。周辺の土地区画整理地と比較して標準地周辺は面的整備が遅れていたが、需給は上向きで地価は上昇傾向が鮮明になってきた。周辺地域における土地は約１５００万円程度、新築戸建分譲の中心価格帯は３５００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は規範性有する住宅地の事例で、周辺住環境が類似した住宅地の事例であることから実証的で規範性のある比準価格が得られた。また収益価格は土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に試算され信頼性の低い試算価格と判断した。よって、規範性の高い比準価格に代表標準地から検討した価格との均衡も考慮して上記のとおり比準価格をもって鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緑区は５年間で人口７．０％増、高齢化率は０．３％増で推移している。土地の価格・取引件数とも緩やかな増加基調である。 |
| 地域要因 | 徒歩圏外の地域ではあるが、周辺の未利用地の開発が見られ住宅需要の増加も期待される。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化は見られないため、今後も現状を維持しながら推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ京浜東北線、武蔵野線、埼京線沿線のさいたま市内の住宅地域が存する圏域。主な需要者は、市内及び東京都内に通勤する３０代から４０代のファミリー層が中心。最寄り駅からの利便性がやや劣る地域であるものの、最寄り駅から徒歩圏内の地域と比較すると相対的な割安感もあるため取引価格は概ね安定的に推移している。土地単独（更地）での取引は少ないが、新築の戸建物件は３，０００万円台が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺では一部アパートも見られるが、土地を購入してまで新たにアパート建設する事例はほぼ見られない。主たる需要者は自己の居住用目的のため居住の快適性等を重視する個人等である。したがって自用目的の取引が中心となるため、収益価格は参考にとどめ、比準価格を標準に、代表標準地から求めた規準価格との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内経済は緩やかに持ち直しているが、物価上昇や長期金利の上昇等による不透明感も出てきており、不動産市場の動向に注視する必要ある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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