2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 狭山市 新狭山２丁目１８番２３
埼玉県 狭山市新狭山２丁目１８番２３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 狭山市新狭山２丁目１８番２３の公示地価
標準地の公示地価
135,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 狭山市新狭山２丁目１８番２３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
狭山-1
所在及び地番
埼玉県 狭山市新狭山２丁目１８番２３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
135,000(円/m²)
地積(m²)
187(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のある区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新狭山、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は新狭山駅まで徒歩圏内にある住宅地域であり、今後も現状の居住環境を維持し、大きな地域要因の変化・変動はないものと予測する。住宅需要は概ね安定しており、地価動向は回復傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武新宿線・同池袋線沿線で狭山市及び隣接市の住宅地域を圏域とする。需要者の中心は狭山市居住者が多く、最近は同一需給圏外からの転入者も見られたが落ち着きつつある。近隣地域及び周辺は、居住環境が良好で住宅需要は引き続き安定的に推移している。市場における中心的価格帯は、土地が１５０㎡程度で２，０００万円程度、新築戸建物件で３，５００万円程度であるため、市内では水準が高いが概ね堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺においては、自己使用目的の戸建住宅に対する住宅需要が中心であるが、低層の賃貸用共同住宅に対する需要も認められる。比準価格は同一需給圏内の類似地域において規範性のある取引事例から比準したもので、収益価格は現実の賃貸市場の実態を反映したものである。したがって取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策の継続、リモートワーク等、働き方の多様化で市内には人口の社会増が見られた。新たな需要層の流入もあり住宅価格は上昇傾向であった。 |
| 地域要因 | 新狭山駅まで徒歩圏内の住宅地域である。区画整然として良好な居住環境であることから、住宅需要が回復しており、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を中心とする比較的区画が整然とした住宅地域。駅に近い良好な住宅地域として今後も推移していくものと見られる。地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西武線沿線で概ね狭山市及びその周辺市町の住宅地域が圏域。需要者は圏内の居住者及び勤労者が中心。駅に近い良好な住宅地であり住宅需要は比較的強い地域。昨今は新狭山地区よりも周辺の東三ツ木や上奥富での宅地供給が目立ち、販売価格が上昇している。中心価格帯は土地１６５㎡程度ならば２，２００万円台前半程度。敷地１１６㎡程度の建売住宅とするならば総額３，０００～３，６００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引当事者の属性に応じた事例分析を踏まえ事例の持つ特性、価格水準、比較可能性を検討のうえ相対的に規範性が高い事例を重視して求めており精度は高い。収益価格は前提とする３３㎡程度の住宅賃料水準が投資採算性に劣るため低位に求められた。したがって、取引の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡にも留意のうえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築コスト上昇の販売価格への転嫁は消費税押え地価上昇に偏る傾向。中古は両手仲介で過剰に上昇か。収入や売上の伸びに見合わぬ高騰も増加。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にないが、ホンダ技研工業狭山工場は令和６年度まで部品生産を続ける予定。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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