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2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 狭山市 新狭山2丁目8番6

埼玉県 狭山市新狭山2丁目8番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 狭山市新狭山2丁目8番6の公示地価

標準地の公示地価

158,000円/m²

公示地価の推移(埼玉県 狭山市新狭山2丁目8番6)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

狭山5-4

所在及び地番

埼玉県 狭山市新狭山2丁目8番6

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

158,000(円/m²)

地積(m²)

186(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域

前面道路の状況

南西 16m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新狭山、 110m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は駅前通りに立地するが商圏が狭いため、商業施設は低層階に止まり、上層階は住宅として利用されている状況である。今後も地域要因に変化・変動はないと思われるが、投資需要はやや回復傾向である。
市場の特性 同一需給圏は、西武新宿線・同池袋線沿線で狭山市及び周辺市域の商業地域全般を圏域とする。需要者の中心は、地縁性を有する個人事業者や地元企業等が中心であり、現状は大手企業等の参入は見込みがたい。近年商業地としての状況にはほとんど変化が見られないが、新狭山駅に近接するホンダ狭山工場の撤退が決定しており、今後背後地における需給動向の変化も予想されることから、新狭山駅周辺の商業地域に対する影響に引き続き注意を要する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例の収集にあたっては狭山市内において近隣地域及び同一需給圏内の類似地域等として信頼性ある取引事例が得られた。収益価格の建物想定については充足率が低いが、これは建築費高騰や実際の土地利用状況等から投資採算性を考慮し現実的な想定をした。周辺エリアの賃貸事例から試算したが、実質賃料水準が低くやや低位に求められた。したがって比準価格を中心に、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 新型コロナが5類に移行し、経済活動がほぼ通常となったことで商業地に人流が戻ってきた。現状低金利政策が継続するなか不動産投資需要も回復。
地域要因 新狭山駅北口の駅前通り商店街である。当該地域については繁華性の面で近年ほとんど変化がない状況であるが、経済環境は回復傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、店舗付き併用住宅ビル等が建ち並ぶ駅近の商業地域である。特に地域要因を変動させる事象は認められないことから、当面は現状を維持しながら推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、狭山市およびその周辺市に存する商業地域、商住混在地域と判断した。需要者の中心は、自己業務の拡張を図っている事業者であるが、転売・投資目的の不動産会社や投資家も視野に入る。狭山市においては、コロナ禍の影響から需要者マインドが回復し、商業地でも立地により差はあるものの売買市場の需給関係は安定的に推移している。商業地は、取引件数が少なく条件の振幅が大きいため、中心価格帯の特定は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、需要者の中心である自己利用目的の事業者の視点から、集客性・利便性を要因比較して試算したものであり、現実の取引市場を反映した実証的な価格といえるため説得力は高い。収益価格はやや低位に試算されたが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない地域と解する。以上の分析より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、規準価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 政府による金融政策や財政政策の効果もあり、不動産需要者のマインドが持ち直しており、商業地の市況は堅調である。
地域要因 駅近くの商業地域であるものの繁華性がやや劣るエリアであり、全般的市況の中、地価動向は横ばい傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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