2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 鴻巣市 屈巣字市場２７４８番１
埼玉県 鴻巣市屈巣字市場２７４８番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 鴻巣市屈巣字市場２７４８番１の公示地価
標準地の公示地価
16,400円/m²
公示地価の推移（埼玉県 鴻巣市屈巣字市場２７４８番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
鴻巣-21
所在及び地番
埼玉県 鴻巣市屈巣字市場２７４８番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
16,400(円/m²)
地積(m²)
321(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅と一般住宅の混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
北鴻巣、 3,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北鴻巣駅徒歩圏を完全に外れているが、都市計画法第３４条１１号区域の指定がされ、鴻巣駅方面のバス便もあることから、旧川里町域の中においては需要が認められる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ高崎線沿線で、概ね鴻巣市、北本市、行田市、加須市の圏域に属する市街化調整区域内の集落地域である。需要者の中心は地縁を有する個人等が中心であるが、都市計画法第３４条第１１号区域のため、不動産業者が農地を取得し、宅地開発して、分譲するケースも多く見られ、地価は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は土地３５０㎡程度で５００～７００万円程度、新築戸建てで２，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アパート等の収益物件はほとんどなく、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。現実にも、エンドユーザーによる自用目的の取引が大半であるため、取引市場の実態を顕現した比準価格を標準とし、近隣地域の需給動向、代表標準地、単価と総額との関連等の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は企業収益、個人消費等に改善の動きが見られ、緩やかに回復傾向にある。鴻巣市の人口は減少傾向で、土地ﾌ需要も二極化が見られる。 |
| 地域要因 | 都市計画法第３４条１１号区域にあって、新築戸建住宅の分譲や素地の仕入れが多く見られ、地価も安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 北西道路のため、北道路よりも快適性はやや優るが、その他の個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 農地や未利用地の宅地化も散見されるものの、当分の間現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね鴻巣市、北本市及び行田市内の市街化調整区域。需要者の中心は地縁を有し、自己の居住用不動産としての取得を前提とする個人。都市計画法第３４条第１１号区域に指定されていることから新築戸建の分譲も見られる。不動産業者による素地買取・個人間売買等、取引価格は取引主体・敷地規模等によりバラつきが見られるが、土地は３５０㎡程度で６００万～７００万円、新築戸建物件で１０００万円後半から２０００万円前半が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似の取引事例から求めた実証的な価格である。なお、近隣地域においては自用目的での取引が主で、賃貸及び投資需要に乏しく、収益物件を想定することが現実的でないため、収益還元法は適用しなかった。従って本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との均衡及び前年価格との連続性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 鴻巣市の人口は５年間で約１％の減少傾向にあり、高齢化率は徐々に高くなってきている。 |
| 地域要因 | 都市計画法第３４条第１１号区域に属することから、敷地規模の大きな画地が新築戸建住宅に分譲される傾向が見られる。 | |
| 個別的要因 | 地域の標準的画地と比較して、接面方位から日照面での居住快適性がやや優る。個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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