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2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 草加市 稲荷5丁目35番5

埼玉県 草加市稲荷5丁目35番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 草加市稲荷5丁目35番5の公示地価

標準地の公示地価

112,000円/m²

公示地価の推移(埼玉県 草加市稲荷5丁目35番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

草加-5

所在及び地番

埼玉県 草加市稲荷5丁目35番5

住居表示

稲荷5-35-8

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

112,000(円/m²)

地積(m²)

123(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い区画整理済の住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

草加、 2,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、最寄り駅からやや離れた戸建住宅を中心とする普通住宅地域である。特段の変動要因はないことから、当面は現状の特性を維持しつつ推移する地域。
市場の特性 同一需給圏は、東武伊勢崎線の概ね草加市、八潮市を圏域とする郊外の住宅地域。需要者は、同線沿線に存する一次取得者及び買替え需要者を中心とする層である。区画整理事業施行後年数が経過し熟成した住宅地となっている。新型コロナによる経済状況の変化があるも盛り返し、当地区では、地価は若干の上昇傾向である。土地は120㎡程度で1,350万円前後、新築戸建て2,000万円台後半が需要の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的の戸建住宅の取引が多く見られ、安定した取引水準にある地域である。また、アパート等の賃貸物件も見られるが、所得水準の低迷から賃料は伸び悩んでいる。物件の過剰感があって物件の選別化が進み、供給は限定的である。自用目的の戸建住宅を中心とした市場の特性から、これらを踏まえた比準価格を中心に、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡性に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 新型コロナによる経済低迷から回復し、財政金融等景気刺激効果から不動産市場は持ち直した。地価上昇傾向が一般的で下落地域は見られない。
地域要因 最寄駅から距離がある古くからの戸建住宅地域である。需要は堅調に推移し、地域要因に変動は見られず、地価は若干の上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因の変動は特に見られない。北6m市道に面した画地。標準的な個別条件で、市場競争力は中位。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は小・中規模の一般住宅が多い区画整理済の住宅地域であり、今後とも現状の特性を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東武伊勢崎線沿線で概ね草加市、八潮市、越谷市の駅からやや距離がある住宅地である。需要者は地縁的選好性を有する当該地域に居住する第一次取得層を中心として、都内地域からの流入も見られる。土地取引需要は増加傾向である。取引は建売住宅が大半であるが、土地は約120㎡程度で1,500万円前後、新築戸建住宅で3,500万円程度が取引の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅が多い住宅地であり、元本に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位となった。土地取引は自用の一般住宅地としての取引が中心であり、収益性よりも快適性が重視される傾向であることから、市場における取引の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 賃金上昇の傾向、住宅ローン金利水準から住宅需要の高まりが見られる。売却物件の減少、建築資材の高騰から土地建物の総額の上昇も見られる。
地域要因 最寄駅からやや距離がある住宅地であり、地域要因に変化はないものの、徒歩圏住宅地の上昇、需要の増加から当該地域でも地価は上昇傾向である。
個別的要因 個別的要因に変化はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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