2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 草加市 中央１丁目１０４番３外
埼玉県 草加市中央１丁目１０４番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 草加市中央１丁目１０４番３外の公示地価
標準地の公示地価
216,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 草加市中央１丁目１０４番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
草加5-3
所在及び地番
埼玉県 草加市中央１丁目１０４番３外
住居表示
中央１－１－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
216,000(円/m²)
地積(m²)
164(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 16m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
草加、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道沿いに店舗事務所、共同住宅等が混在する路線商業地域である。土地の高度利用が徐々に進展しつつあるが、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね草加市、八潮市の圏域における路線商業地域である。需要者は、地元の商店主、全国展開のチェーングループ、マンションデベロッパー、またこれら事業者間の混合型出店も最近は増えつつあり、出店業種は飲食、衣料等小売、不動産業等である。近年の新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあり、高度利用可能な住宅地としてのポテンシャルも高く、商業地のもつ個別性から中心価格帯は見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、取引事例の価格水準がまちまちであるが、それぞれ適切に補修正し得たことから市場の実態を反映した価格である。一方収益価格は、近年の空室長期化等による厳しい賃貸経営を反映しているものの、各種利回りの査定等にあたって将来予測の不安定要素が認められることを勘案し、比準価格にややウエイトを置き、収益価格を比較考量の上、前年公示価格等からの検討した価格に留意して、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ渦を脱し、世界情勢の不安、円安、物価高、賃金の伸び悩みなどの影響を受けながらも、不動産市況及び地価は概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 草加駅に近い幹線道路沿いの商住混在地域で、上記一般的要因の影響を受けながら、地価は周辺住宅地の上昇基調を受けて推移している。 | |
| 個別的要因 | 特段の個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道沿いに、中低層店舗併用住宅、店舗事務所、共同住宅等が混在する商業地域である。地域要因に特段の変化は見られないが、今後、徐々に中高層化していくものと推測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、草加市、周辺市の幹線道路沿いの商業地域である。典型的な需要者は、自己の店舗、事務所等の所有を目的とする、地元中小企業や、個人事業主が想定される。新型コロナウイルス感染症の影響は終息し、商業地の地価は上昇傾向である。取引の中心となる価格帯は、前面道路路線価から、５０坪程度の土地で３，０００－３，５００万円前後であると推測されるが、画地規模や立地条件によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引の中心は、自己利用目的である。土地取得後に建物を建築し、賃貸することを目的とする取引は稀である。収益価格については、周辺の賃料水準に基づき投資家の観点により試算したが、比準価格に比べて低位に求められた。典型的な需要者の属性、行動等の市場の特性に最も適合する比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との規準による価格との均衡に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 完全失業率は低水準で推移している。県内の百貨店・スーパー販売額、新車登録台数等は、好調に推移しており、個人消費は緩やかな上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は見られない。幹線道路沿いに中層店舗事務所ビルのほか、小規模な低層店舗併用住宅等が見られる地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変化は見られない。接道は西側幅員１６ｍの県道である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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