2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 入間市 下藤沢1丁目12番1
埼玉県 入間市下藤沢1丁目12番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 入間市下藤沢1丁目12番1の公示地価
標準地の公示地価
242,000円/m²
公示地価の推移(埼玉県 入間市下藤沢1丁目12番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
入間5-1
所在及び地番
埼玉県 入間市下藤沢1丁目12番1
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
242,000(円/m²)
地積(m²)
273(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所 、 事務所、保育所兼集会所等
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所等が混在する駅前の商業地域
前面道路の状況
北東 0m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵藤沢 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅前ロータリーに面する商業地域であり、立地的特性から十分な需要が期待される。周辺には空閑地が残ることから、徐々に建物利用が進み、地域的な熟成が高まると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は入間市内の商業地域を中心に、周辺市の商業地域に及ぶ圏域。対象標準地は駅前ロータリーに面する準角地であることから、商業視認性や客足の流れが良好であり、商業地としての需要が十分見込める土地である。当該地域の地価は近年上昇基調が認められる。商業地需要は個別格差が強いという特徴がある中、当該地域における需要の中心価格帯は1㎡当たり24万円前後と思慮する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅前ロータリーに面し、自用の店舗等とともに賃貸に供されている店舗等も散見され、商業事業者向けの賃貸市場も十分熟成しているが、当該地域の市場動向として、取引に当たっては比隣における取引価格との比較が重要な指標となっているという市場実態があることから、本件鑑定評価においては、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本の景気はこのところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。これを受けて入間市の不動産市場(商業地)では回復基調が見てとれる。 |
地域要因 | 駅前ロータリーに面しているため、客足の流れが良好である。周囲には空閑地が残るため、今後の熟成が期待される。 | |
個別的要因 | 準角地であることから商業視認性に優ることが影響し、競合する他物件との比較における優位性が認められる。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅から近接の住宅地は区画整理事業完了により生活環境が良化しつつあり、駅前通りの整備により未利用地について今後は店舗等が増加していくものと予測する。地価は暫くの間若干の上昇基調で推移するものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は西武線沿線で概ね入間市及びその周辺市の駅前商業地及び幹線道路又は準幹線道路沿いの商業地である。需要者は同一需給圏内に地縁を持つ地元企業や個人事業主、関連企業等が主体となる。当該地域は駅前の整備及び周辺の区画整理事業の完了により発展的に推移しており、住宅地の需給及び地価の上昇に伴って商業地の土地需要も次第に持ち直すと思われる。今後の復調はやや不透明ではあるが、地価は若干の上昇基調で推移していくものと思われる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅前広場に接面する商業地であり、駅前商業地の取引は見られなかったことから価格牽連性の高いものをやや広範に収集し比較検討を行った。地価は若干の上昇基調にあるが、賃料水準は横這いであり、賃貸市場の成熟度、物価上昇に伴う資材価格の高騰等から収益価格は低位に試算された。したがって、本件では対象標準地は商業地でもあることから比準価格及び収益価格を関連付け、周辺の標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策の効果で景気は緩やかに回復しているが、世界的な金融引締め、物価上昇、中東情勢等、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要である。 |
地域要因 | 区画整理事業が完了し、背後の住宅地が成熟しつつあり、人口も増加傾向にあることから、店舗等も増加する要因となっている。 | |
個別的要因 | 特に地価に影響のある個別的要因の変動は無い。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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