2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 坂戸市 末広町3番10
埼玉県 坂戸市末広町3番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 坂戸市末広町3番10の公示地価
標準地の公示地価
158,000円/m²
公示地価の推移(埼玉県 坂戸市末広町3番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
坂戸5-2
所在及び地番
埼玉県 坂戸市末広町3番10
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
158,000(円/m²)
地積(m²)
144(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
飲食店、小売店舗等が多い駅前の商業地域
前面道路の状況
南西 18m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北坂戸、 170m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、北坂戸駅西口ロータリーに続く商業地域であるが、北坂戸駅周辺の住宅地域の需要減退に伴い、店舗等の閉鎖が目立ち、今後商業地としてのまとまりは失われつつあるものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東武東上線北坂戸駅を中心に、坂戸市及び周辺市町において、店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域と判断する。主たる需要者は共同住宅、事務所ビル等の事業用地を求めるデベロッパー、自営の店舗等を求める事業者等が主となっている。地域要因の将来予測にも記載した通り、背後住宅地の需要減退もあり、商業地としての需要は今後あまり期待できないものと思料する。現況では当該地域の価格水準の把握は難しくなっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地における取引事例数は少ないものの、採用した取引事例はいずれも同一需給圏内に存し、実証的で規範性の高い事例である。補修正も適切であり比準価格の説得力は高い。一方、収益価格については賃料設定等適切と判断されるが、建築費の高止まりしている状況等もあり、収益価格はやや低位に試算された。したがって、比準価格を標準に、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境も改善しつつあるが、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。 |
地域要因 | 地域要因に特に変動はなく、経済活動は回復しつつも、北坂戸駅周辺の商業地の需要はほとんどなく、地価は下落傾向となっているものと思料する。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 対象標準地に近接して、5年前に閉店した商業施設の後継テナントがいまだに決定せず、商業地として退潮している。今後は、マンション等の中高層共同住宅を含む商住混在地域に移行してゆくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は坂戸市及びその近隣自治体の商業地域と判定した。需要者は地縁を有する個人事業者や中小企業が多いが、チェーン店等の営業拠点の開設を目的とする大手中堅企業も見込まれる。駅至近の物件の稀少性はあるが、北坂戸駅周辺の商業施設には空き店舗が目立つ。近傍での不動産取引もほとんど見当たらず、中心価格帯を把握することは困難であるが、繁華性の低下により地価は下落傾向が持続しているものと推測される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は比準価格より低位に試算された。北坂戸駅近傍の商業地は繁華性・収益性が低下しており、収益価格は、かかる傾向を反映したものと推測される。比準価格は、同一需給圏内の類似地域内の事例から求めており、客観的で実証性がある。収益価格は商業地では重視すべき価格ではあるが、想定上の要素も含まれるため、本件では比準価格を関連付け、収益価格は比較考量に留め、代表標準地を規準して得た価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ポストコロナ禍において緩やかな景気回復が持続しており、地価全般も上昇基調にあるが、今後の市場情勢や海外の経済動向を注視する必要がある。 |
地域要因 | 北坂戸駅前の商店街が周辺の住宅団地の高齢化により衰退しつつあり、近隣地域の商業地の繁華性・収益性は低下傾向にあると判断される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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