2024年（令和6年）公示地価 千葉県 松戸市 新松戸１丁目３６７番３
千葉県 松戸市新松戸１丁目３６７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 松戸市新松戸１丁目３６７番３の公示地価
標準地の公示地価
532,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 松戸市新松戸１丁目３６７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
松戸5-11
所在及び地番
千葉県 松戸市新松戸１丁目３６７番３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
532,000(円/m²)
地積(m²)
102(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層ビル、駐車場が混在する駅に近い商業地域
前面道路の状況
西 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新松戸、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新松戸駅周辺の商業地域として商業環境を維持しており，当分の間，現状を維持するものと予測するが，地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に松戸市及び隣接市に所在するＪＲ線並びにＴＸ線各駅を最寄駅とする商業地域の圏域である。需要者の属性は商業収益物件の取得を目的とする不動産業者・企業及び資本力がある個人等の投資家等であるが，規模次第で高容積率を反映させた分譲マンション用地の需要も見込める。商業地は売買事例が少なく需要者の利用目的に多様性があり中心価格帯の把握は難しいが，対象標準地規模で５００～１，０００千円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般的に商業地需要者の多くは収益性から意思決定を行うが，現時の賃料水準は土地価格に見合っておらず，収益価格はやや低位に試算された。商業地の取引価格は商業投資行為の結果を反映している。比準価格を算定する際に採用した取引事例はやや広範囲に及んだが，本件では，多数の取引事例から試算された実証的な比準価格と商業地需要者の意志を反映させた収益価格を関連付け，更に代表標準地との検討を踏まえ，鑑定評価額を既述の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍からの回復もあり商業収益物件の引き合いは多く，需要は強いが，主要駅近くに優良な売り物件が少ない状態にある。 |
| 地域要因 | 過去１年において，地域要因の特段の変動は認められない。新松戸駅近くに所在する収益不動産適地であるため地価は堅調に推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の特段の変動はない。また個別的要因の修正率を変動させる市場性の変動も認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、市場性の高い新松戸駅の周辺商業地として環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。新松戸中央総合病院の規模拡大により来院者増加、地域の活性化が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、松戸市及び柏市のＪＲ常磐線沿線にて駅接近性を有する商業地等である。需要者の中心は、地元の中堅法人及び飲食チェーン店、投資目的の購入者等である。当該地域は、市場性の高い新松戸駅の主要街路沿いに位置し、周辺には地域医療の中心である新松戸中央総合病院が所在し、同病院の関係者、患者等を顧客とするテナント等の需要も見込まれる。駅前商業地自体への需要は堅調であり、地価は上昇傾向が継続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は新松戸駅前の商業地を中心に類似する商業地の事例の複合的な取引状況を的確に反映した価格である。また、商業地域であること、投資用としての需要も見込める事から、収益性からアプローチした収益価格も重要な指標である。一方で収益価格には想定要素が多く流動的な面が否めない。以上から比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍からの経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかな回復が続くことが見込まれる。過度なインフレには留意する必要ある。 |
| 地域要因 | 新松戸駅を最寄とする比較的繁華性が高い近隣商業地域である。地域要因に影響を与える特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 近隣地域内では、規模・形状及び顧客流動性・視認性等において、ほぼ標準的な競争力である。尚、前年と比較して、格差率に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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