2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 平河町２丁目２１番１
東京都 千代田区平河町２丁目２１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区平河町２丁目２１番１の公示地価
標準地の公示地価
2,050,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区平河町２丁目２１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田-6
所在及び地番
東京都 千代田区平河町２丁目２１番１
住居表示
平河町２－１２－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,050,000(円/m²)
地積(m²)
590(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中層の共同住宅と事務所が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 5m 区道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
永田町、 240m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | すでに中層共同住宅の中に中層事務所等が混在する地域として熟成しているが、周辺地域には政府機関、高層事務所、ホテル、各種会館が集積しており、引き続き共同住宅、事務所等の集積が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平河町、麹町、番町及びその周辺の共同住宅地と事務所地が混在する地域である。需要者はマンションディベロッパー、賃貸マンションの建築を目的とする不動産業者等である。ワンルームマンションへの賃貸需要はコロナ禍の収束により回復傾向にある。住宅を中心とする投資用不動産への需要は旺盛で、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は画地規模にもよるが、土地の場合で１０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格試算に当たって採用した取引事例は同一需給圏内の類似地域に所在する共同住宅地の事例が中心で、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。当地区における土地需要としては、収益目的のほか、分譲マンション建設目的や、自社ビルや非営利法人の会館等の保有目的もみられる。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡に留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は全般に緩やかに回復しており、企業収益は総じて改善。金利の先高感はあるが金融機関の融資姿勢は依然緩和傾向にある。 |
| 地域要因 | マンション賃貸需要は単身者向けも底打ちし、回復過程にある。ファミリー向け賃貸需要や投資用不動産の需要は旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心に位置する利便性の高い住宅地としてマンション需要は底堅く事務所需要も認められる用途の多様性のある地域といえる。金利、建築費の動向次第であるが都心マンション需要に支えられ地価は当面堅調と予測する。 | |
| 市場の特性 | 平河町、麹町などを中心とする共同住宅、事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ地域を同一需給圏と判定した。主要な需要者は、マンション開発業者、投資ファンド等が中心と想定される。同一需給圏内ではマンション用地不足に伴い、地価水準は底堅く、新築マンションの分譲単価は上昇している。ただし、賃貸マンションについては都心居住需要の影響を受けやすい。市場での中心となる価格帯は総額で数十億円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
立地の比較的良い物件であれば希少性等により買い進まれやすく、比準価格は高めに求められる。一方で、中、大規模地の需要者は、マンション開発事業者等が中心であるものの容積率次第では収益性を重視した投資ファンドなどの需要も多い。特に賃貸住宅の投資家人気により収益還元法も重視されている。そこで比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を表記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるものの各種経済指標は上下に振れ続けている。不動産関連融資の金利動向が特に注視される。 |
| 地域要因 | 土地の価格に特段の影響を及ぼすような新たな地域要因は認められない。現状は住宅地の地価、マンションの分譲価格は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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