2024年(令和6年)公示地価 東京都 中央区 京橋1丁目1番1外
東京都 中央区京橋1丁目1番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区京橋1丁目1番1外の公示地価
標準地の公示地価
22,900,000円/m²
公示地価の推移(東京都 中央区京橋1丁目1番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
中央5-5
所在及び地番
東京都 中央区京橋1丁目1番1外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
22,900,000(円/m²)
地積(m²)
1,948(m²)
形状(間口:
奥行き)
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)
利用現況
建築中
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビル等が建ち並ぶ中心的商業地域
前面道路の状況
北東 44m 都道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東京、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 東京ミッドタウン八重洲が開業したほか、周辺においては再開発事業やビル建替が各所で進捗中であり、東京駅に近い業務系高度商業地域として、熟成度を高めていくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主として東京駅の駅勢圏に位置する、丸の内,大手町,有楽町,八重洲,京橋,日本橋地区等の業務高度商業地域全般である。主たる需要者は、資本力を有する大手不動産業者,投資法人等が中心となる。コロナ禍により一時落ち込んだ経済情勢は概ね正常化し、地価は上昇基調にて推移している。取引は、立地・規模によるものの、数百億円規模の高額取引が多い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現下の取引事例に基づく実証的な価格が得られた。一方、収益価格は、想定した最有効使用建物の賃貸収益を基とする理論的な価格が得られた。各試算過程を再検討したが、本件においては、各試算価格の有する説得力は同等と判断し、両試算価格を相互に関連付けるとともに、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍により一時落ち込んだ経済情勢は概ね正常化し、不動産市況は堅調に推移している。 |
地域要因 | 周辺エリアにおける再開発事業の進展により、一層の繁華性向上等が期待される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 東京駅に近い商業地域であり、周辺では再開発事業が進んでおり、より高度な業務系商業地として熟成度を増すものと予測される。潜在的な需要は強いものと考えられ、地価は上昇傾向が見られる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は丸ノ内、大手町、有楽町、八重洲、京橋、日本橋地区などの有数の業務商業地と判定した。主たる需要者はREITなどの投資法人、大手不動産会社、機関投資家等が中心となる。周辺では再開発事業が複数進行中であり、一層の熟成度の高まりが期待される。近年の不動産投資市場の堅調さを受けて地価は上昇傾向にある。取引総額は数百億円程度となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者の属性から投資用不動産としての需要が中心となることから、収益性が取引の指標となるため、収益価格の説得力が高いと判断される。また取引事例比較法にて採用した事例は、全て投資用の事務所ビルの取引であり、取引価格は収益性をも反映している。従って本件では収益価格、比準価格の両価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。国内金利の動向による地価への影響は大きく今後の状況に注視する必要がある。 |
地域要因 | 有数の業務商業地で、周辺では再開発事業が進み更なる発展が期待されるエリアである。オフィス需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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