2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 芝浦２丁目１番３３
東京都 港区芝浦２丁目１番３３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区芝浦２丁目１番３３の公示地価
標準地の公示地価
1,970,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区芝浦２丁目１番３３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港-17
所在及び地番
東京都 港区芝浦２丁目１番３３
住居表示
芝浦２－３－２７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,970,000(円/m²)
地積(m²)
993(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンション、事務所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田町、 760m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層共同住宅、事業所等が混在する地域で、高層共同住宅地化の傾向が認められる。今後とも高層マンション主体の地域へと熟成されていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区内の芝浦、港南地区等のマンション、事業所等が混在する地域である。需要者はマンションデベロッパー、賃貸目的の不動産業者及び事業法人等が中心である。規模が比較的大きい土地は、需要は高まっており、地価は上昇基調で推移している。市場の中心的な価格帯は立地・容積率・規模等により開きがあるが、土地単価で概ね１㎡当たり２００万円程度で近年は特に割安感のあった湾岸地域のマンション開発用地の価格は上昇した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンション用地の需給はマンションの販売状況等により左右される傾向にある。比準価格は市場の実態を反映した実勢価格である。一方、分譲マンション用地の需要者は、投資採算性を検討して意思決定をする。開発法による価格はこれらの事業採算性を基に試算した価格である。よって、実証的は比準価格と開発法による価格を関連づけ、良好なマンション需給を勘案し、周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策に変化の兆しが見られ、今後の不動産の投資環境には不透明感が残るが、賃貸市場は堅調であり、取引需要は底堅い。 |
| 地域要因 | マンション用地としての需要が高い地域で、マンションの安定した需要を背景に、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 従来から見られる事業所等は減少傾向にあり、高層マンションが増加傾向にある。今後は高層共同住宅地としての特性がより一層強くなるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区において共同住宅の立地が可能な住宅地域である。比較的画地規模が大きい開発用地に対する需要はマンションデベロッパーが中心ﾅあり、賃貸目的の不動産業者等も見受けられる。分譲マンションにおけるエンドユーザーの需要は底堅く、マンション用地に対する取得需要は引き続き旺盛であり、地価は強含みで推移している。マンション用地の価格帯は立地、規模、容積率及びか開発計画等によって差異が見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンション用地の需給は、景気や金利情勢などによるマンション販売動向等により影響を受けやすい傾向にある。比準価格は取引市場の実態を反映した実証的な価格である。また、マンション用地の需要者であるマンションデベロッパーは投資採算性の観点から意思決定を行うことから、開発法による価格は当該需要者の視点を反映した価格である。よって、比準価格と開発法による価格を関連付け、周辺標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。但し、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 分譲マンションの需要が底堅い地域であり、マンション用地は引き続き上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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